欧州連合(EU)と日本は先週、経済連携協定(EPA)の交渉で大筋合意に達し、年内にも最終合意に到達する見込みだ。長年にわたり成長の問題で苦しんでいる日本経済は、欧州に突破口を見いだそうとしている。「経済日報」が伝えた。
EUと日本は6日、EPA交渉で大筋合意に達した。報道によると、双方はこれを土台として引き続き交渉を進め、技術的な相違点を解消し、年内にも最終合意に達する見込みだ。分析によれば、EU日EPA交渉はすでに4年にわたって進められており、今回の大筋合意達成が重要な進展であることは間違いない。今回の合意達成が主要20ヶ国・地域(G20)首脳会談(サミット)の開催時期と重なっていることを考えると、双方がこの合意によって自由で公平な貿易を支持するとの誓いを表明したことには深い意味がある。だが双方には日本の自動車、EUの農産品の相手側市場への輸出をめぐる関税減免などの問題で大きな食い違いがあり、年内に最終合意に到達するとの予想は楽観的に過ぎるといえる。
日本は欧州に活路を見いだすことに苦悩もある。日本の財務省が5日に発表したデータをみると、2016年の日本の税収は前年比1.5%減少し、7年ぶりの減少となった。分析に基づく指摘によると、これまで安倍政権は企業からの税収増加は「アベノミクス」が効果を発揮した成果だとして大いに宣言してきた。そうであれば税収減少はすでに身動きのとれなくなった「アベノミクス」にとってまた一つの深刻な打撃であることは間違いない。
それだけではない。米連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)の利上げや欧州銀行(中央銀行)の金融緩和政策縮小に直面して、日本銀行(中央銀行)は7日に固定金利オペを行うと発表し、0.110%の買入利回りで新規発行の10年もの国債を無制限に購入すると同時に、国債買入額を500億元増やして、長期金利の上昇圧力に対応し、金融緩和政策を維持し、「アベノミクス」の援護射撃をするとした。だが日銀が固定金利オペを発動するのは今年はこれで2月以降2回目になる。昨年11月17日に初めて発動された時の状況を振り返ると、それほど効果がないのははっきりしている。今また同じ手を繰り出そうとしているが、結果は言うまでもない。
こうしてみると、日本経済は「アベノミクス」に再び望みをかけるわけにはいかず、別の道を切り開かなければならない。そんな時にEU日EPAが浮上したのは、チャンスのようにみえる。合意がいつ本当に発効するか、どのような役割を発揮するかは、しばらく時間をかけて見ていかなければならない問題だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年7月12日
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