商務部(商務省)がこのほど発表したデータによると、今年上半期、中国製品に対して発動された貿易救済措置としての調査は15ヶ国・地域からの37件に上り、対象金額は総額53億ドル(1ドルは約113.6円)に達したことが明らかになった。同部の高峰報道官は、「今年上半期には中国に対する貿易救済調査が件数も金額も目立って減少したが、過去5年間の同期と比較すると、全体としてそれほど大きな変化はなく、やはり高水準にあるといえる」と述べた。「北京晨報」が伝えた。
今年上半期に中国を対象として発動された反ダンピング調査は28件、反補助金調査は4件、保障措置は5件だった。前年同期に中国を対象とした貿易救済調査は過去最高の水準に達し、件数は65件、金額は85億ドルに上った。
国別にみると、インドが12件、米国が11件をそれぞれ発動し、1位と2位だった。産業別にみると、軽工業製品が10件で、発動された件数が最も多い産業になった。電気機械製品産業は3件で23億ドルに上り、金額が最多の産業となった。
世界貿易機関(WTO)、経済協力開発機構(OECD)、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)がこのほど共同で発表した「主要20ヶ国(G20)貿易投資措置報告」によると、「中国は今なお貿易救済措置としての調査の最大のターゲット国だ」という。
高報道官は、「中国は貿易救済措置の乱用に反対する。国際貿易は互恵・ウィンウィンのものであり、貿易救済措置はWTOルールに合致していなければならず、公平な貿易を補償するために合理的な限度内に収まっていなければならない。各国が話し合いや交流、業界での協力などの方法を通じて摩擦を解消し、世界経済の復興や持続的で健全な発展のために良好な環境作りをし、人類の運命共同体をともに構築することを願う」と述べた。また中米間に貿易摩擦がたびたび生じていることについては、「協力こそ中米両国にとって唯一の正しい選択だ」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年7月7日
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