スイスに本部を置く国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した「2017年度世界競争力報告」によると、世界の競争力が高いエコノミーの中で、中国大陸部の順位は16年の25位から17年は18位に躍進し、一人あたり平均国内総生産(GDP)が2万ドル(約219万8千円)に満たないエコノミーの中では最も順位が高かった。IMDによると、「中国大陸部のランク上昇の主な原因は、中国がグローバル貿易により深く融合するようになり、『経済表現』、『政府効率』、『ビジネス効率』などの指標が目立って上昇したことにある」という。「経済日報」が伝えた。
同報告は「経済表現」、「政府効率」、「ビジネス効率」、「インフラ建設」の4つの競争力指標によって各エコノミーを評価する。中国は「経済表現」で世界2位となり、この競争力指標の個別指標である「国内経済」と「雇用」は世界トップだった。こうして今年のランキングでは7つ順位を上げた。
同報告によると、IMDが調査評価の対象とした世界の63エコノミーのうち、上位10位には香港地区、スイス、シンガポール、米国、オランダ、アイルランド、デンマーク、ルクセンブルク、スウェーデン、アラブ首長国連邦(UAE)が並び、最下位にはベネズエラ、モンゴル、ブラジルが並んだ。IMDのグローバル競争力研究センターのアルテューロ・ブリス代表は、「グローバル競争力ランキングは政府や企業の有効性と関係があり、ランキング上位のエコノミーは経済ビジネス環境がより友好的で開放的だといえる」と述べた。
同報告によれば、米国は16年に世界で最も競争力あるエコノミーの座を失い、今年も上位3位からこぼれ落ち、4位にとどまって、過去5年間で最も低い順位となった。ここから米国経済の不確定性の高まりがうかがえる。IMDは、「米国の順位低下は調査結果を大きく反映するものだ。調査対象となった世界のトップたちが『政府効率』と『ビジネス効率』などの競争力指数で米国に低い点数をつけたからだ」と指摘。報告によると、調査対象者たちは、政治の不安定さと保護主義がより大きなリスクとなり、失業率低下やインフレ安定などでの米国の進展を帳消しにしているとの見方を示したという。同センターのシニアエコノミストのジョス・カバレロ氏は、「18年度の報告はトランプ氏が大統領に当選したことが国の国としての競争力に与える影響をより正確に反映したものになる。新しい報告にはトランプ大統領の任期中の『ハードデータ』と最新の調査結果が組み込まれることになるからだ。もちろん、トランプ政権が監督管理の緩和や減税などで行っている努力が米国の順位に有利にはたらく可能性もある」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年6月6日
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