3月15日は「世界消費者権利デー」。関連データによると、ここ1年の間に中国のネットユーザーが権益侵害により被った経済損失は、一人当たり100元(約1650円)以上になっている。そのため、今月開催された全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)では、消費者の権益保護、特にネットユーザーの権益保護に論議が集まった。中国放送網が報じた。
「中国ネットユーザー権益保護調査報告2016」によると、ここ1年の間に中国のネットユーザーの約4割が権益侵害の被害に遭っている。全国両会では、貴州省の代表団が議案を提出し、「中華人民共和国個人情報保護法」の制定を国に求めた。
全国人民代表大会代表の謝強氏は、「オンラインショップで消費者が注文すると、情報がビッグデータになる。そのデータの保護を重視すべきで、関連の法規が必要」と指摘した。
現在、オンラインショッピングは、全体的に見ると良い方向へ発展しているものの、品質の問題が依然として足かせとなっている。全国人民代表大会代表の鐘建英氏は、「現在、国民全体がネットショッピングを利用している状況になっているが、品質が最大の問題となっている。ネット上に登録されているオンラインショップに対しては、実名認証を義務化して、品質の監督、管理を行わなければならない」と指摘した。
インターネットは消費スタイルを変えると同時に、消費者の権利保護と政府の監督・管理の面においては新たな課題も突き付けている。全国人民代表大会代表の陳舒氏は、「オンライン消費のために、各方面の権利、義務を厳密に定めなければならない」と指摘。全国人民政治協商会議委員の杜■しかく(■しかくは女へんに捷のつくり)氏も「電子版の領収書を通して、効果的に監督・管理し、消費者の権益を保護することができる。領収書を発行する時に、販売や仕入れのルートも示すようにすることができる。仕入れにも監督・管理が必要で、仕入れ税を控除する時に仕入れ税の税源が分かるようにし、税源が正規の基準を満たした企業でない場合、そのルートを遮断すればよい」と提案した。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年3月15日
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