全国政協委員を務める中国人体器官提供・移植委員会の黄潔夫・主任委員は、両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)期間中にメディアの取材に答える中で、「昨年の中国国民の死後の献体は4080件で、臓器移植手術1万3千件が行われた。中国は世界2位の臓器移植大国であり、臓器提供数も世界2位で、米国の後に続いている。手術の成功率は以前に比べて大きく上昇し、このうち肝臓移植の1年生存率は95%を超えた」と述べた。
黄主任委員は以前に衛生部(省)の副部長を務めたことがあり、今年2月にはバチカンで行われた「違法な臓器売買に反対する国際サミット」に出席した。
黄主任委員は、「2015年以降、国民が死後に臓器を提供したいと思った場合、中国での臓器移植手術に利用するのが唯一のルートになった。昨年末、中国の通信販売大手アリババ(阿里巴巴)傘下の決済アプリケーション『支付宝』(アリペイ)が『臓器提供登録』のページを開設し、これまでに10万人が登録を行った」と説明した。
黄主任委員は、「中国は現在、臓器移植の管理体制の不備、専門の医師の不足、高すぎる手術費用といった問題点に直面している。例を挙げると、中国では毎年、臓器移植手術で命を長らえたり、症状を緩和させたりする人が30万人いるが、公的な移植待ちリストには3万1千人が登録されている」と指摘した。
黄主任委員は、「最大の難点は中国では医師と条件を満たした病院が不足していることだ。昨年に中国国民が提供した臓器は過去数年間の数倍にもなったが、同年に行われた心臓移植手術は380件程度、肺移植手術は204件にとどまった」と述べた
黄主任委員は、「今後5年間で、中国で臓器移植を手がけることのできる病院は500カ所に増えるだろう」と予測する。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月11日
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