携帯電話の国内長距離通話料・ローミング料金が10月1日より全面的に取消となる決定を受けて、引き続き利益を得ることができる業界の一つに旅行業が挙げられる。携程旅遊は7日、ユーザー千人以上に対して実施した調査結果を発表した。その中で、回答者の57%は旅行中の携帯通話の使用回数が増えるとし、回答者の40%は国内長距離通話料とローミング料金の取消で、旅行に行く回数が増え、旅行もこれによって、より快適さを増すと回答している。新華社が伝えた。
携程の調査結果によると、微信(WeChat)や微博(ウェイボー)といったSNSはすでに人々の日常生活に深くとけこんでおり、日増しに旅行中における重要な交流やコミュニケーションの手段となりつつあるが、電話の連絡手段としての確固たる地位は依然として揺らいでいないことが明らかになった。特に消費者が旅行中にトラブルに遭ったり、助けを必要としている場合、やはり電話が最も手軽で素早い連絡手段として用いられている。
また、携帯料金はすでに消費者にとって旅行体験にまで影響を及ぼすようになっている。同調査結果によると、回答者の41%が旅行中の通話料は看過できない大きな支出の一つであり、旅行の楽しみを削いでいるとしている。また、回答者の36%は電話をかけたり、受けたりする回数を減らしていることが、旅行中においてある程度の煩わしさとなっていると答えた。
そして今回の長距離通話料・ローミング料金取消を受けて、回答者の40%は旅行回数を増やすことを計画しており、旅行への意欲の高まりを示している。また、回答者の45%はこれでもう携帯電話料金の不足から利用停止になることを心配せずに、もっと旅行を楽しめると回答した。(編集TG)
「人民網日本語版」2017年3月8日
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