米国が新たに実施した対イラン制裁が中国の企業と個人にも及ぶことについて、外交部(外務省)の陸慷報道官は中国側が米側に申し入れを行ったことを明らかにし、中国側はいかなる一方的制裁にも一貫して反対していると表明した。
【記者】米国が新たに実施した対イラン制裁リストには中国国民3人と中国企業2社が含まれる。このうち1社は、違法取引に携わったことはないうえ、過去3年間イランでビジネスも行っていないとしている。これについてコメントは。
【陸報道官】米国が新たに実施した対イラン制裁が中国の企業と個人に関わる件に関して、中国側はすでに米側に申し入れを行った。制裁問題において、中国側はいかなる一方的制裁にも一貫して反対している。何かというと一方的制裁を実施するやり方は、とりわけ第三国の利益を損なう場合、関係各国間の相互信頼の強化に役立たず、国際問題の解決に向けた関係各国の協力と努力の助けにもならない。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年2月7日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn