中国が米国の無人潜水機を捕獲した件について、日本の菅義偉内閣官房長官は19日、国際法上の根拠を含め、中国側は国際社会に明確な説明をする必要があると表明した。人民網が伝えた。
これについて中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は「日本側は心配しすぎだ。この件は日本側と関係があるのか?」と述べた。中国国際問題研究院の楊希雨研究員は中国中央テレビ(CCTV)の取材に「日本は中米が短時間に潜水機事件を適切に処理したことに失望し、南中国海での『集団的自衛権』行使の機会を失った。米国の頻繁な対中接近偵察に対して、中国側は対応手段を強化しなければならない」とした。
楊氏は「日本は中米関係が無人潜水機事件によって緊張化していることを望んでいる。そうすれば南中国海に介入する十分な理由が得られる。さもなくばいわゆる『集団的自衛権』を行使する理由はない。安倍氏は任期中に自衛隊が海外へと大きく進出することを望んでいる。この願いを実現する基礎が『周辺有事』だ。だが、中米両国は5日以内に潜水機事件を解決した。これは中米関係がすでに成熟と安定へと向かい、双方には様々な問題を処理する意向と知恵があることを示している」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年12月23日
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