米国通商代表部(USTR)が現地時間21日に発表した知的財産権に関する報告では、阿里巴巴(アリババ)傘下のショッピングサイト・淘宝網など、中国の10市場が「悪名高い市場リスト(notorious markets)」に入っていた。北京晨報が報じた。
これを受け、阿里巴巴グループのマイケル・エバンス総裁は、「4年前、USTRは当社の名前をこのリストから削除した。それから4年間、当社はブランド所有者や法執行機関と共に、模倣品や海賊版を販売している業者に対する処罰を実際に展開し、先進的な方法で効果的に知的財産権の保護業務を展開してきた。それにもかかわらず、USTRは当社を再び『悪名高い市場リスト』に入れた。当社は、これが本当に事実に基づいた決定なのか、今の政治的雰囲気の影響を受けているのではないかと、疑いをかけざるを得ない」とすぐにコメントを出し、失望感を示した。
リストに入った中国の10市場のうち、4市場は淘宝網などのオンライン市場で、残りの6市場は広州白雲市場などのオフライン市場だった。中国の10市場が同リストの4分の1を占めるという前代未聞の結果になった。
阿里巴巴の鄭俊芳・首席プラットホームガバナンス監督官は、「中国の企業が、いろんな理由をつけて米国政府から不条理な制裁を受けるのはこれが初めてではなく、今回が最後のケースになるわけでもないだろう。それでも、阿里巴巴は、中国と米国の貿易や知的財産権などの分野における対話に積極的に参加し、中国企業が平等な貿易の権利を得ることができるよう努力している」と強調している。
2015年9月から16年8月にかけて、偽物を撲滅するための「新たな武器」として、阿里巴巴のビッグデータを基に、法執行機関は模倣品や海賊版の商品を生産、保管、販売している約675社を摘発した。
USTRは、関連機関と協力し、知的財産権を侵害する行為撲滅を目指し、11年2月から「悪名高い市場リスト」を発表しており、これまでに百度や搜狗、京東などの中国市場が、リスト入りしている。 (編集KN)
「人民網日本語版」2016年12月23日
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