中国国家統計局は13日、11月の主要経済データを発表した。統計によると、今年1-11月期、分譲住宅の成約額が10兆2503億元(約169兆円)と、初めて10兆元を超えた。京華時報が報じた。
統計によると、1-11月期、中国全国の不動産開発投資は前年同期比6.5%増の9兆3387億元(約154億円)で、増加幅は1-10月期と比べて0.1ポイント縮小、前年同期と比べて5.2ポイント拡大した。うち、住宅投資が6.0%増だった。新築着工は前年同期比7.6%増の15億1303万平方メートルだった。うち、住宅は7.9%増だった。
同期、中国全国の分譲住宅の販売面積は前年同期比24.3%増の13億5829万平方メートル。うち、住宅の販売面積が24.5%増だった。また、分譲住宅の販売額は前年同期比37.5%増の10兆2503億元だった。うち、住宅の販売額が39.3%増だった。中原地産の首席エコノミスト・張大偉氏によると、分譲住宅の成約額10兆元超えは史上初という。
11月末、中国全国の分譲住宅の在庫面積は6億9095万平方メートルで、10月末と比べて427万平方メートル減少。9ヶ月連続の減少となった。1-11月期、不動産開発企業の資金は前年同期比15.0%増の12兆9484億元(約213兆6486億円)だった。
中国国家統計局 の毛盛勇・報道官によると、10月と11月、一線都市と一部の二線都市が相次いで不動産の急速な高騰を抑制するための政策を打ち出した。10月と11月の不動産価格のデータを見ると、それら政策の効果が見え始めている。 (編集KN)
「人民網日本語版」2016年12月14日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn