国家発展改革委員会はこのほど、民間資本が第13次五カ年計画綱要で確定した165項目の重大投資プロジェクトに参加することが可能になると明かした。さらに民営空港、基礎電気通信事業の運営、石油・天然ガスの探査開発などの分野や、医療、介護、教育などの国民生活にかかわる分野でより有効な措置を打ち出し、民間投資が競争に公平に参加できるようにしていくという。「京華時報」が23日に伝えた。
今年の第12次全国人民代表大会第4回会議で、「中華人民共和国国民経済・社会発展第13次五カ年計画綱要」が審議可決された。今後は綱要が確定した各項目の目標とする任務を実行に移し、予定通りに小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的建設を確保する。第13次五カ年計画綱要で確定した重大投資プロジェクト165項目は、民間投資に大きな舞台を提供するものといえる。この165プロジェクトを実施するには社会資本の奨励と誘導が必要で、とりわけ民間資本の幅広い参加を奨励し誘導する必要がある。165プロジェクトには政府が主導すべきものもある。基礎的な内容のもの、特に公共サービスがそうで、政府はプロジェクトを推進する中で、サービスの購入やその他の方法で社会資本の参加を求めることになる。また政府と民間資本が共同で推進するものもあり、主に市場のパワーによって実施されることになる。プロジェクトの実施には社会資本と民間資本の幅広い参加が必要だ。165プロジェクトはさまざまな分野の重要プロジェクトが集まったもので、市場チャンスは非常に大きく、実際、民間投資に対して非常に大きな活躍の舞台を提供したといえる。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年8月24日
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