▽待遇に差 転職を後押し
韓国人パイロットが転職を考えるようになる原因には、韓国民用航空産業の給与待遇が国際基準に追いつかないことがある。
大韓航空とアシアナ航空のパイロットは2005年にストを決行し、国際基準と同等の賃金を要求した。だが韓国国内ではパイロットは高額所得者であり、ストは「韓国経済を人質に取る」ものとみなされ、批判された。その後、韓国政府は民用航空企業を「公益企業」と位置づけ、ストができないようにし、社員の給与も「凍結」した。その後10年間、大幅な賃上げはほとんど行われていない。
一部のパイロットたちの話によると、ストができない状況では、労働組合は会社との交渉で駆け引きが難しいという。アジア名航空のパイロット・朴慶哲さんは、「入社以来、賃金はほとんど上がっていない」と話す。
また韓国民用航空企業は賃金の二重基準制度を実施しており、外国人パイロットの給与は韓国人よりも高く、自国のパイロットたちはこれを面白く思わない。
業界関係者は、「韓国人パイロットの給与は国際基準を下回り、中国民用航空企業が支給する賃金は国際基準を上回る。簡単な足し算・引き算をすれば、答は明白だ。転職しない手はない」と話す。
民用航空企業の話では、韓国民用航空産業で商業用旅客機を操縦するパイロットは5千人以上おり、目下の流出者数はごく小さな割合を占めるに過ぎないという。だが一部の民用航空産業の専門家は、「質の高いパイロットが韓国市場から持続的に流出しており、何らかの対策を取らなければ、こうした流れが引き続き強まる可能性がある」と懸念を表明する。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年10月13日