共同購入サイトの美団購と大衆点評価網が8日に共同で声明を発表し、両社が戦略的協力関係を結び、新会社を共同設立したことを明らかにした。
新会社は最高経営責任者(CEO)の連席制度を採用し、美団の王興CEOと大衆の張濤CEOが同時に連席CEO及び連席会長に就任する。両社の人材配置は変わらず、ブランドと業務もそれぞれ独立して運営が行われる。
美団と大衆の間にはこれまで「熱愛中」のうわさが流れていたので、今回の「突然のゴールイン」は意外ではなかった。中国社会科学院(社会科学アカデミー)中国社会科学評価センターの荊林波センター長は、「協力双方の業務は同質化の競争をすることになる。相手方に共通の遺伝子があり、協力の基礎があってもだ」と話す。また市場関係者は、「美団の新たな資金調達が一連の困難に直面したことが今回の合併の誘因だ。美団と大衆のここ数年間の競争を振り返ると金に糸目を付けない戦いを繰り広げてきたといえる。双方とも躍起になって資金をなげうち補助金を出し、三線都市や四線都市に深入りし、持ち帰り・出前、映画の切符、近郊ツアーなどの業務で張り合い、背後で『輸血』を繰り返すというまさに資本市場の有様が展開された。今回の戦略的協力には、アリババ(阿里巴巴)、騰訊(テンセント)、紅杉といった双方の株主も大きな支援を送っている」と分析する。
両社の合併により金に糸目を付けない戦いは止むだろうか。調査会社・易観智庫の孫夢子アナリストは、「合併により双方の競争における不必要な資源の浪費は減らせるようになる。だが百度糯米、百度外売、口碑網などが依然として一定の市場シェアを占める状態が続く」との見方を示す。今年7月、百度の李彦宏CEOは公開の場で、「百度糯米は百度が現在、最も力を入れるべき業務であり、200億元(約3777億円)を投入して百度糯米を支援する。補助金競争は必ずしも突然終わるものではない」と述べた。荊センター長は、「双方が合併するにせよしないにせよ、資本を輸血して金をふんだんにつぎ込むモデルは持続不可能だ。O2O(オンラインツーオフライン)企業は血を作るモデルを探し出し、キャッシュフローの持続的な伸びを実現しなければならない。ここでよりどころとなるのはビジネスモデルの刷新とコアコンピタンスの育成だ」との見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年10月9日