2014年両岸電子商取引産業協力・交流会が5日に行われた。そこで明らかにされたところによると、中国の電子商取引産業はここ数年、急速な伸びを維持しており、昨年の大口取引額は10兆元(1元は約16.6円)を突破して、社会消費財小売総額の10.9%を占め、中国は世界最大のネットワーク小売市場に成長したという。新華社が伝えた。
商務部(商務省)電子商取引・情報化司の蔡裕東副司長は交流会で、「中国の電子商取引の発展は現在、もともとの商業の枠を越えつつあり、新しい技術やモデルのイノベーションが電子商取引の発展を牽引する原動力となっている。企業や消費者に後押しされて、電子商取引は急速な伸びを維持している」と述べた。
今年上半期も電子商取引の市場規模は拡大を続けた。取引額は前年同期比30%増加し、同期の社会消費財小売総額の13%を占めた。電子商取引は各種ルートを通じて、中国経済のさまざまな分野に徐々に浸透している。
蔡副司長は、「上半期の中国電子商取引産業にみられた新しい特徴は、電子商取引と伝統的な小売産業がともに発展し、O2O(オンラインツーオフライン)をはじめさまざまな分野で大きく花開いたという点だ。電子商取引産業の発展にともない、業界では競争が激化しており、より多くの産業が発展への活力をかき立てられるとみられる。モバイルインターネット技術の急速な発展は、電子商取引のイノベーションの推進力だ。モバイルネット決済とネット金融の発展がさらに加速すると同時に、物流における電子商取引の役割も次第に拡大している」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年8月6日