阿里研究院は4日、「2013年中国都市電子商取引発展指数報告書」を発表し、「2013年中国電子商取引発展トップ100都市」を選出した。同ランキングでは、深セン市が1位、広州市が2位、杭州市が3位になった。同ランキングは、同研究院が全国の地級以上の294都市を対象に、電子商取引(EC)の発展の程度を調査研究した上でまとめられた。人民日報が伝えた。
深セン市、広州市、杭州市、上海市、北京市などの53の「国家電子商取引モデル都市」のネット通販の普及率は、その他の都市を上回った。この53都市のうち、企業間取引の業者数(国内外の取引を含む)は全国の70%以上、小売通販事業者は65%以上、ネット通販利用者は55%以上を占めた。
同ランキングを見ると、1・2線都市が依然としてネット通販の主力都市であるが、利用者の密度(利用者を都市の総人口で割った値)を見ると、トップ25都市には中西部の都市も多く入選した。業界関係者は、「これは中西部地区の3・4線都市の方が、より幅広い開拓の空間を有することを意味する」と指摘した。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年6月5日