中国国家発展改革委員会(以下、発改委)が発表した情報によると、中国の地域経済は今年に入ってから二つの積極的な変化を示している。(1)東部地域の経済成長率の低下が落ち着き、安定化の良好な流れを示している。(2)中部地域は東部沿岸部および世界からの産業移転を受け入れ、固定資産投資などの増加率が全国一となっている。人民日報が伝えた。
発改委はこの変化について、次のように分析した。
国際金融危機の持続的な影響を受け、各地に依然として強い景気低迷の圧力が存在している。東北地区の根深い問題が目立っており、西部地区の全体的な発展情勢も楽観視できない。しかし各地の経済成長構造は依然として、安定的に持ち直すか、安定的に改善を続ける傾向を示している。経済成長率を見ると、中西部地区の上半期の経済成長率は東部地区を上回り、東北地区は東部地区を下回った。工業増加値を見ると、中部地区は依然として高い増加率を維持している。中部地区の5省(山西省を除く)の一定規模以上工業企業の工業増加値では、上半期の増加率(前年同期比)が11%以上に達した。東部地区では、天津市、江蘇省、福建省、海南省などの増加率が高めとなった。西部地区の大半の省は高い成長率を維持しており、全国平均水準を上回った。東北地区は、低迷の流れを示した。固定資産投資の増加率を見ると、東・中・西部地区と東北地区は前年同期比でやや低下し、中西部地区は全国平均水準を上回った。対外貿易を見ると、西部地区は好転し、東・中部および東北地区は大幅に減少した。地方財政収入の増加率を見ると、東部地区が最も高く、東北地区が最も低かった。中西部地区の増加率の低下も激しかった。
今年以降も地域の取り組みが続けられており、地域計画および地域性政策文書が制定・実施されている(珠江―西江経済ベルト発展計画、洞庭湖生態経済区計画、山西省・陝西省・河南省の黄河黄金デルタ協力計画など)。同時に後進地域への支援も拡大しており、生活状況が困難な地域の住民を移住させるプロジェクトには、2014年中央予算から前年比20億元(約330億円)増となる55億元(約915億円)の資金が提供された。発改委の関係者は、「下半期の地域経済は、より対象を絞った政策措置を実施し、発展の活力を引き出し、東北地区の景気低迷の盛り返しを図る。中西部地区発展の関連政策措置を徹底・促進し、内陸部と国境地帯の開放を推進し、中西部地区経済の安定的な高成長を維持する」と表明した。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年8月6日