日本メディアはここ1週間の国内外の論評を点検した結果、安倍政権による集団的自衛権の行使容認に、国内外の多数のメディアが賛同していないことを認めた。
朝日新聞の9日付記事によると、日本の圧倒的多数の地方紙は集団的自衛権の行使容認に反対している。安倍政権が1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定すると、翌2日に地方紙・計43紙が社説を掲載したが、うち40紙が集団的自衛権の行使容認に反対だった。
秋田魁新報は社説で「日本が戦後70年近くかけて一歩一歩進めてきた平和国家の歩みを、わずか13時間の与党協議で『戦争ができる国』へと強引に方向転換させた」と指摘した。徳島新聞は、同県選出の三木武夫元首相がもし生きていたら、集団的自衛権の行使容認は認めなかったのではないかと指摘した。日本経済新聞は8日、海外メディアを点検した結果、安倍政権による集団的自衛権の行使容認が国際社会の賛同を得ていないことを認めたうえで、西側メディアは消極論が中心で、米ニューヨーク・タイムズ紙でさえ社説で「アジアにおける心配の種を増やした」と安倍政権を批判したと報じた。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年7月11日