需給状況悪化時の対応

需給バランス評価による悪化の予兆把握と備え

広域機関は、電気事業法第28条の44第1項および業務規程第111条第1項の規定に基づいて、一般送配電事業者に対するエリア間の電力融通等を指示します。

※(注記)エリア予備率3%未満時に行う指示(エリア間補正融通)は、広域予備率上は需給ひっ迫に至らない状況でも実施されることがあることから、2025年10月1日より公表箇所を系統情報サービスに変更いたしました。詳しくは、【お知らせ】需給状況改善指示の一部公表箇所変更についてをご覧ください。

高需要期を対象に、kW(供給力)とkWh(燃料)の2つの視点から需給バランスモニタリングを実施・公表します。また、高需要期以外も、追加起動可能な電源等の供給力を加えた翌週の想定予備率を公表しています。

需要増加や電源トラブルなどによる需給バランス悪化を早期に捉え、情報発信や対策を講じるために行った対応を報告します。

電力融通等の指示の対策を行ってもなお、需給が改善しない場合には、広域的な大規模停電を回避するための最終手段として、計画停電を実施することがあります。