Committee and Working Group
委員会・検討会
将来の運用容量等の在り方に関する作業会
目的
将来の日本の電力系統においては、主に「広域運用可能なプラットフォーム構築に伴い、 調整力(ΔkW)の広域調達・運用は更に進展」「地域間連系線と地内系統の区別なく、 不特定多数の箇所で混雑(運用容量超過)が発生」といった状況変化が想定される。 こうした将来の状況変化を踏まえ、以下2点とする。
- 将来の世界観においては、地域間連系線だけでなく地内運用容量の値(考え方)が、 そのまま、電源起動・出力配分ひいては事業者収支(経営)に直結するため、制度として、妥当性・透明性が担保できるようにすること。
- 従来の延長では対応できない事象が発生するとも考えられ、運用として、将来に備え、 課題の早期把握※(注記)・ゼロベースの検討を行い、安定供給が確保できるようにすること。
※(注記) 早期把握できた課題の一例として、「系統特性定数」「フリンジ」等が挙げられる。
(今後、新たな課題が顕在化した暁には、検討フォーカスに加える)