予備電源制度の詳細設計・運営

大規模災害等への備えとして「準供給力」を確保

予備電源制度は、緊急時にも必要な供給力が確保されるよう、一定期間内に稼働が可能な休止電源を維持する枠組みであり、2022年3月の電力需給ひっ迫を受けて、休止電源を活用した需給ひっ迫対応策として、制度措置の議論が開始されました。大規模災害による電源の脱落や中長期的な需要増など、容量市場において想定されていない事象により、追加の供給力確保を行う必要が生じた際に、休止中の予備電源を稼働させ、供給力不足を防ぐことを目的としています。

予備電源は稼働の判断がなされるまでは電源の休止状態を維持することになり、本制度では休止状態の維持費用を手当てします。したがって、予備電源自体は供給力となりませんが、稼働した際に供給力の内数となるため、「準供給力」の位置付けとなります。本機関は、予備電源の調達等のプロセスの実施主体であり、今後の制度設計や業務運用についても、国と連携して進めています。