系統アクセスに関するよくあるお問い合わせ(FAQ)
- Q1. 送電線の出力制御見通しはどこで確認できますか?
- Q2. 発電設備を送電線に接続するためには、どのような手続きが必要ですか?
- Q3. 事前相談・接続検討の申込書の記載方法を教えてほしい。
- Q4. 事前相談・接続検討の提出先を教えてほしい。
- Q5. 既設の発電所で発電設備等の更新を行う場合でも、接続検討申込が必要ですか?
- Q6. 契約申込時に支払った保証金は、事業撤退時に返還されますか?
- Q7. ノンファーム型接続について教えてください。
- Q8. 接続検討回答書に、電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みを行うことができる系統連系希望者に該当するという記載がありました。この場合の手続き方法を教えてください。
- Q9. 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスについて教えてください。
Q1. 送電線の出力制御見通しはどこで確認できますか?
A1. 各一般送配電事業者の出力制御見通しの状況は以下のウェブサイトのリンク先で確認することが可能です。
または、事前相談を申込んで頂くことでご確認することも可能です。
Q2. 発電設備を送電線に接続するためには、どのような手続きが必要ですか?
A2. 発電設備を送電線に接続するための手続きにつきましては、以下のリンク先をご確認ください。
Q3. 事前相談・接続検討・接続検討要否確認の申込書の記載方法を教えてほしい。
A3. 事前相談、接続検討、接続検討要否確認の申込書の記載方法につきましては、以下のリンク先の記載例をご確認ください。なお、記載の詳細につきましては、発電設備等の設置箇所のエリアの一般送配電事業者にお問合せください。
Q4. 事前相談・接続検討・接続検討要否確認の提出先を教えてほしい。
A4. 発電設備等を接続するエリアの一般送配電事業者にお申込みください。
なお、接続検討については、最大受電電力が1万kW以上の発電設備であれば、広域機関へ提出することも可能です。
Q5. 既設の発電所で発電設備等の更新を行う場合でも、接続検討申込が必要ですか?
A5. 発電設備の更新のみでも接続検討を行う必要があります。ただし、一般送配電事業者が系統に影響がないと判断した場合には接続検討を不要とすることができます。
接続検討の要否については、以下のリンク先に一覧表がありますが、詳細は、連系先の一般送配電事業者にお問合せください。
Q6. 契約申込時に支払った保証金は、事業撤退時に返還されますか?
A6. 保証金制度は、公平な系統利用を目的とした系統の空押さえ防止と円滑な系統アクセスのために設けられており、系統連系希望者が保証金の支払い後に契約等申込みの取り下げ等を行った場合には原則返還されません。
ただし、保証金を返還する正当な理由があると認められる場合には、保証金が返還される場合があります。詳細につきましては、以下のリンク先をご確認ください。
Q7. ノンファーム型接続について教えてください。
A7. 2021年1月13日から全国の空き容量の無い基幹系統に対してノンファーム型接続の適用が開始されております。また、2023年4月1日からは、ローカル系統についてもノンファーム型接続が適用されております。系統アクセスの進め方やノンファーム型接続が適用された電源の扱いなどについては、以下のリンク先をご確認ください。
Q8. 接続検討回答書に、電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みを行うことができる系統連系希望者に該当するという記載がありました。この場合の手続き方法を教えてください。
A8. 電源接続案件一括検討プロセスとは、近隣の案件も含めた対策を立案し、そこでの連系等を希望する系統連系希望者で増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続のことです。接続検討回答書に一括検討プロセス開始の申込みができる系統連系希望者に該当するという記載があった場合の詳細な手続きにつきましては、以下のリンク先をご確認ください。
業務規程第80条の規定に基づく電源接続案件一括検討プロセスの実施に関する手続等について
一括検討プロセスの開始申込みを行うには、開始申込書及び接続検討回答書の表紙(写し)を連系先の一般送配電事業者への提出、並びに開始検討料のお支払いが必要となります。手続きの詳細につきましては、一般送配電事業者にお問合せください。
Q9. 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスについて教えてください。
A9.空き容量がなく混雑が想定される設備は、一般送配電事業者及び配電事業者が増強規律に基づく費用便益評価(B/C)により増強実施を判断することが原則となります。その中で、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスは、費用便益評価(B/C)が1を下回る場合に、発電事業者から、系統増強費用の負担を前提に増強実施することができる仕組みです。詳細につきましては、以下のリンク先をご確認ください。