郡山市と国立研究開発法人国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定の締結について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ同時配付)

平成31年1月31日(木)
国立研究開発法人国立環境研究所
福島支部地域環境創生研究室
室長:大場真
研究員:戸川卓哉

郡山市及び国立研究開発法人国立環境研究所(以下「国立環境研究所」という。)は、環境と経済が調和した持続可能で気候変動に適応した暮らしと産業の実現を目指す「環境都市〜郡山」に関する研究を推進し、その成果の活用を図る連携・協力について基本協定を締結いたします。
本協定の下、郡山市と国立環境研究所は、1互いの情報、資源、研究成果等の活用、2環境分野における人材育成、3研究成果等の地域への還元及び普及啓発、について連携・協力を促進します。

1.経緯

国立環境研究所福島支部では、平成29年度より郡山市と連携して、地域資源を活かした環境創生について調査研究を実施しています。SDGs(Sustainable Development Goals; 持続可能な開発目標)に配慮したまちづくりや気候変動影響に対する適応策支援等の研究を進めるとともに、ワークショップやセミナーの開催を通じて住民を含めた地域との対話を推進してきました。
本基本協定は、両機関の連携・協力によるこうした取組の一層の推進・発展を図るものです。

2.基本協定の内容

(1)目的
両機関が相互かつ緊密に連携することにより、環境と経済が調和した持続可能で気候変動に適応した暮らしと産業の実現を目指す「環境都市〜郡山」に関する研究を推進し、その研究成果の利用を図ることを目的とします。

(2)連携・協力内容
1.互いの情報、資源、研究成果等の活用に関すること
2.環境分野における人材育成に関すること
3.研究成果等の地域への還元及び普及啓発に関すること
4.その他、目的達成のために必要な事項

(3)期間
平成31年2月5日から平成32年2月4日まで
(申し出がない限り、後1年間自動延長)

3.基本協定締結式

基本協定締結に当たって、以下のとおり協定締結式を行います。
(1) 日時:平成31年2月5日(火) 午後13時15分から午後13時45分まで
(2) 場所:郡山市役所本庁舎2階庁議室

(3) 出席者:
郡山市:
品川萬里(しながわまさと)市長ほか
国立環境研究所:
渡辺知保(わたなべちほ)理事長ほか

4.今後の取組

今後は、両機関で具体的な協力内容を検討し、たとえば以下のようなテーマの調査・研究を進めていく予定です。

(1)持続可能な地域づくりの推進に関する調査・研究
・地域コミュニティの社会学的調査分析
・SDGsを達成する将来シナリオ開発
・まちづくりに資する土地利用・人口分布の将来予測
・環境とエネルギーのモニタリングとスマートコミュニティ導入などによる都市の低炭素化

(2)気候変動に適応した都市・広域圏の調査・研究
・今後予想される気象災害の激甚化の影響予測
・気候変動に対する脆弱な地域やセクターの予測評価
・地域に寄り添う適応策の立案支援

5.問合先

国立環境研究所福島支部地域環境創生研究室
戸川卓哉
Tel: 0247-61-6572
E-mail: togawa.takuya(後に@nies.go.jpをつけて下さい)

郡山市と国立研究開発法人国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定の締結について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ同時配付)

1.経緯

2.基本協定の内容

3.基本協定締結式

4.今後の取組

5.問合先

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