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2019年7月9日

「地域資源を活用した環境創生型復興まちづくり」災害環境研究の今 第2号の刊行について(お知らせ)

(福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)

令和元年7月9日

国立研究開発法人国立環境研究所福島支部
刊行物ワーキンググループ :大原 利眞
:多島 良
:中村 省吾
:今瀬 修

国立環境研究所が福島支部を中心に進めている災害環境研究の最新の成果をお届けする「災害環境研究の今」第2号を刊行します。
被災地の復興のためには、単に震災前の状態へ復旧することを目指すのではなく、地域資源の活用などを通して、震災前より一層活力がある地域への復興を目指すことが重要です。本号では、国立環境研究所が進める「環境創生型復興まちづくり」に関する研究についてお伝えします。

本号の内容

国立環境研究所福島支部は、環境に配慮し、低炭素・資源循環の観点から新たな価値を創生する復興まちづくりを「環境創生型復興まちづくり」と呼んで研究を進めています。これは、環境省が提唱する「地域循環共生圏」(注1)を具体化した一つの姿です。
被災地の多くは、震災前から人口減や高齢化、産業の空洞化など地域社会の課題に直面していました。そのため地域資源の活用や、先端技術を取り入れることで、そのような課題も解決しながら、以前よりも持続可能な地域社会として復興していくことが重要です(図1)。
本号では、「環境創生型復興まちづくり」とはどのようなものかを、福島県新地町で進めている地域エネルギーを中心とした復興に関する研究(記事1)と、福島県三島町で進めている木質バイオマスの利活用に関する研究(記事2)の2つの事例を通してご紹介します。
また、環境創生型復興まちづくりを進めるうえでの具体的な手法や技術について、国立環境研究所が開発を進めている「地域統合評価モデル」を用いたシミュレーションにより地域の将来像を検討する研究(記事3)、分散型エネルギーシステムの導入可能性の研究(記事4)を通してご紹介します。

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(注1)「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。

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[画像:被災地域における環境創生型復興まちづくりのアプローチを図化した画像]
図1 被災地域における環境創生型復興まちづくりのアプローチ

本号の構成

本巻のテーマ「地域資源を活用した環境創生型復興まちづくり」について

記事1 「福島県発、地域のための環境配慮型エネルギー研究」
平野 勇二郎/福島支部 地域環境創生研究室 主任研究員
中村 省吾/福島支部 地域環境創生研究室 研究員

記事2 「奥会津地域における木質バイオマス利活用研究:地域を見直し持続可能な社会への変革を目指して」
大場 真/福島支部 地域環境創生研究室 室長

記事3 「地域統合評価モデルによる復興と地域の持続可能な発展の支援」
五味 馨/福島支部 地域環境創生研究室 主任研究員

記事4 「災害復興および持続可能な地域づくりに資する分散型エネルギーシステムの計画支援」
戸川 卓哉/福島支部 地域環境創生研究室 主任研究員

閲覧について

本件に関するお問い合わせ先

担当者:今瀬 修(国立環境研究所福島支部管理課)
TEL 0247-61-6561 FAX 0247-61-6562
Email fukushima-po(末尾に@nies.go.jpをつけてください)

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