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ホームタウンデマの経緯を時系列で確認する 誰が発信源で、誰が拡散したのか? いつ生まれ、いつ否定されたのか? ◾️2025年8月18日 The Tanzania Times 「市を外国に譲渡」と誤報 https://tanzaniatimes.net/japan-dedicates-nagai-city-to-tanzania/ ◾️2025年8月22日 ナイジェリア政府プレスリリース 「特別ビザを創設」と誤報 https://statehouse.gov.ng/news/correction-jica-designates-city-of-kisarazu-as-hometown-for-nigeria/ ◾️2025年8月22日 Premium Times https://www.premiumtimesng.com/news/headlines/815837-japan-to-create

2025参院選の終盤になり、各報道機関でファクトチェックが盛んになったことから、主に参政党関連のファクトチェック記事を集約して一覧に纏めた。 ・タイトルは各記事のものをそのまま記載 ・一部、X,noteの転載を含む 外国人の相続税◾️2025年7月9日 東京新聞 『参政党・神谷宗幣代表の発言の真偽は? 「外国人からは相続税が取れない」と民放番組で...国税庁に確認したら』 https://www.tokyo-np.co.jp/article/419465 ◾️2025年7月12日 毎日新聞 「日本にいない外国人からは相続税取れない」は誤り 神谷氏が発言 https://mainichi.jp/articles/20250711/k00/00m/010/388000c ◾️2025年7月12日 FNNプライムオンライン 参政・神谷代表の外国人相続税に関する発言は"誤解を広げかねず" 「取りようがない」

[2025年6月5日更新] 「高校のトイレが綺麗になったのは斎藤知事のおかげ」は誤り。その殆どは井戸県政時代に「県立学校施設管理実施計画」のI期で計画し実行されたもの。斎藤知事はそのII期を継承しただけ。斎藤知事の就任がI期完了のタイミングだったので、斎藤知事の業績のように思われている。 トイレ改修に限らず、他の耐震補強や空調設備等も、基本的な計画と予算の大枠は井戸県政時代のものである。斎藤県政の成果と言えるのは、体育館の空調、ロッカー、グラウンドの芝等、I期計画でやり残したものになる。 県教委も「知事就任前からの取り組み」と斎藤知事の関与を否定。 【解説】 トイレ改修 井戸県政のI期で134校を完了、斎藤県政のII期では残り20校のみ。 空調設備 井戸県政のI期で普通教室を100%、特殊教室も半数近く完了。斎藤県政のII期では特殊教室の残りと体育館の計画のみ。 耐震工事 最も優先され、2018年

[2025年3月9日更新] 「竹内氏がゆかた祭りのデマを流した」は誤り。 竹内元県議がゆかた祭りに言及したのは、ブログ、総務常任委員会、百条委員会の3つ。 そのどれにもデマとされる内容はない。 経緯は以下である。 ・AERAが竹内氏を取材して記事を書いた ・それを芳賀氏が竹内氏のデマと誤読して書いた ・それを門県議が現地の人の証言だと拡散した ・それを増山県議が百条委で公式に発言した 結果、竹内氏のデマが定説として形成された。 芳賀氏がデマをつくり、それを門県議が現地の証言だと正当化し、それを増山県議が百条委で竹内氏批判に利用した。仕組んだような見事な3段ロケットのデマである。 後に、芳賀氏は「確かに(竹内氏は)言ってない」と自分の誤りを認め、更には「正直に言うと自分は見ていない」等とこれまでの発言を訂正した。 【解説】 芳賀氏がAERAを誤読したのが全ての始まり 芳賀氏の誤読は以下の3つ。

[2025年5月25日更新] 「おねだりは無かった」は誤り。一部で個人の受領や要求した事実が無くとも、全体としては、贈与を要求し、個人で消費し、支配下の県が受領したこと等、これらを外形的に判断すれば、知事の「おねだり」は疑われても仕方ないものであり、真実相当性があると判断された。第三者委員会で「無い」と判断されたのは「贈収賄と評価できる事実」であって「おねだり」ではない。 ◾️百条委員会 https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/shingi/documents/bunshoshiryou070304.pdf 「一部で事実誤認もあるが個人で消費していたと捉えられても仕方がない。"おねだり"との憶測を否定できない」 ◾️第三者委員会 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/doc

何が事実か、事実を時系列で列記する。 公式発表資料百条委員会(兵庫県議会 文書問題調査特別委員会) [調査事項] 3/12元局長の文書に記載されている7項目の内容の真偽 [期間] 2024年末頃報告予定 [議会中継/資料] HP https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/ YouTube https://youtube.com/channel/UCtgjGPju4Xo-25FLvL3pELQ?si=2uN7pEOZ6A-ilFjf [議事録] 兵庫県議会 会議録検察システム https://www.kensakusystem.jp/hyogopref/ 第三者委員会(兵庫県 文書問題に関する調査委員会) [調査事項] ・斎藤知事のパワハラの疑いなど告発文書で指摘された項目の事実関係 ・文書を作成した元局長を公益通報の保護対象にせず懲戒処分とした県の対応の妥当性

[2025年8月7日更新] 「コロナはただの風邪。インフルエンザの方が怖い」は誤り。明らかな官製デマである。発端となった第111回ADB資料は、新型コロナは過少、インフルエンザは過大に評価された不適切な比較である。実際は、これまでの国の公表数値は全ての指標で新型コロナが上回る。最新の論文もそれを裏付けている。 【解説】 第111回ADB資料で、新型コロナの致死率や重症化率が季節性Flu(インフルエンザ)を下回る数値であったことから「新型コロナはただの風邪」という誤った風評が拡まったもの。この数値のソースは奈良県立医大の野田准教授がかなり前の第74回ADBに提出した資料である。その注釈には「季節性Flu以外の理由での死亡や入院が含まれていることに留意が必要」とある。一方、第111回の資料の注釈には「新型コロナは(中略)特に致死率について過少である可能性がある」とある。つまり、これらの数値は、新

[2024年12月23日更新] 便宜上、汚染水及び処理水を以下と呼称する。 「汚染水」原子炉建屋に流入し漏れ出た汚染水 「貯蔵水」タンク貯蔵(処理水+処理途上水)の水 「処理水」ALPS処理が完了し希釈する前の水 「希釈水」希釈するために汲み上げた海水 「放出水」希釈され海洋放出する水 希釈用海水は、港湾外の[5,6号機放水口北側]から湾内へ引き込まれ、港湾内の[5(6)号機取水口前]で取水されるが、この間でCs-137濃度が一桁上がる。つまり港湾内を通る過程で汚染されるということ。そして、そのCs-137濃度は希釈するALPS処理水よりも濃い。つまり何ら希釈になっていない。それを「希釈した処理水」と称して、更に一桁濃度が薄い1km先の海洋へ捨てているということ。 ●くろまる希釈海水のCs-137濃度(5号機取水口前) 0.27〜0.60Bq/L ◾️包括的海域モニタリング閲覧システム https:

[2024年8月18日更新] 「空気感染だからマスクは無意味」は誤り。新型コロナはエアロゾルで感染するが、同時に飛沫でも感染する。マスクは飛沫なら80%、エアロゾルでも50%を捕捉できる。WHOも空気感染の定義を"airborne""aerosol" から"through the air"に改めた。結核ではN95推奨だと主張する意見があるが、それは医療側だけで、患者側はサージカルマスクでOK。 【解説】 経口感染には以下の種類があり、新型コロナは飛沫感染とエアロゾル感染とされる。(日本呼吸器学会 COVID-19 FAQ広場より) 1)飛沫感染 ・飛沫(細かい水しぶき) 直径5μm以上 ・1〜2m程度の至近距離を飛散 2)エアロゾル感染 ・エアロゾル(微小飛沫) 直径5μm以下 ・空中を漂い、数時間(3時間〜)は感染性を維持 3)空気感染(結核,水痘,麻疹等) ・飛沫核(水分が蒸発した菌やウ

「2回接種者で死亡リスクが増加。打てば打つほど感染しやすくなる」は誤り。英国サーベイランスレポートの解釈の曲解が拡散したもの。2回接種で止めた層の死亡率が高く見えるのは、感染したり、医師に追加接種を止められたり、接種後時間経過して抗体を失った等があるから。 ◾️ネットで拡散された動画 https://nico.ms/sm40030018 【解説】 以下は動画が解説する死亡率の比較 ・未接種者(全体の20%) 死亡39人 ・2回接種者(全体の16%) 死亡39人 ・3回接種者(全体の60%) 死亡34人 未接種者の死亡率を1とすると ・2回接種者 1.25倍 ・3回接種者 0.29倍 2回接種者の死亡率が未接種者より高く見えるが、ここでの2回接種者(16%)は、何らかの理由で3回目の接種を止めざるを得なかった集団であることに留意すべき。感染したので接種を受けれなくなり感染が悪化して死亡

[2023年7月31日更新] 「マスクの隙間はウイルスより大きいから効果がない」は誤り。隙間より小さな粒子でもブラウン拡散等で繊維に付着する。PFE99%規格品なら約0.1μm粒子を99%ろ過(捕集)できる。但し、マスクをすれば安全と過信しないこと。エアロゾル感染には併せて換気対策が重要となる。 ◾️日本エアロゾル学会 https://www.jaast.jp/new/covid-19_seimei_JAAST_20200327.pdf 以下が図解されてわかりやすい。 ◾️金沢大「粒子の濾過のメカニズムについて」 https://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/waste_safety02/mat05.pdf ◾️CSC Co.企業サイト https://www.csc-biz.com/csc%20bland/pao/pao.html 東京大学の実証実験 ◾️東大医

[2023年7月15日更新] 「FDAが開示したPfizer資料に1,291種もの副反応が隠されていた」は誤り。それは事前の観測対象リスト(AESI)であって副反応リストではない。これは寧ろ厳密に検証された証左。 【解説】 米国の非営利団体PHMPTがFDAに勝訴し、Pfizer社が提出した全資料32.9万ページの開示を約束させた。順次開示され現時点で10万ページ相当が開示されているが、これがネットで一般公開されたところ、その資料には9ページに及ぶ1,291種類の副反応リストが記されていたというもの。FDAが開示を渋ったのは、この副反応情報を知っていたことを隠蔽したかったからだと勘ぐったデマが拡散された。 然しこれは副反応リストではない。元となったPfizer社の開示資料を確認すると、タイトルに"Review of Adverse Events of Special Interest (AE

「事前確率が低いと偽陽性だらけになるから無闇に検査してはいけない」は誤り。ベイズ推定を根拠に「事前確率が低いと特異度99%でも偽陽性だらけになる」と専門家が解説したが、後に前提の99%が間違いだと検査実績から判明。理論上は感度・特異度とも100%である。 ◾️岩田健太郎氏のツイート https://twitter.com/georgebest1969/status/1253898476078813185?s=20 【解説】 厚労省がPCR検査の特異度を99%と低く見積り過ぎたのが間違い。原理上は100%で実績値99.997%。仮に感度80%、特異度99.99%、事前確率(有病率)0.5%としても陽性的中率は97.6%(日本医師会COVID-19有識者会議の試算より)。 そもそもベイズの定理は推定をする為のものだが、クロス表で特異度を100%にすると偽陽性は0と一意に定まり、推定する余地がな

[2024年8月8日更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※(注記)1. 引用元) 政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。当時は致し方ない理由があったのかもしれない。海外からの試薬の調達不足・検査体制の未整備・医療従事者の感染の不安・検査場での感染拡大、様々な懸念があったと思う。然し、それをベイズ推定という全く別の説明で、安易に世論を抑え込もうとした。騙す意図はなかったとしても、「国民の声を封じればよい」と、真の問題解決への努力を怠り、検査への誤った不信を抱かせ、後々の感染症対策に大きな弊害となったこと

[2023年7月19日更新] 何度も繰り返し拡散するデマである。 最初のデマが根拠とした調査書は信憑性に欠け、Reuters,APなどがFALSEと判定している。 その後、寄生虫や5G磁性体などの荒唐無稽な派生デマに発展するが、いずれも根拠不明。 直近では、FDAが開示したPfizer社の機密文書に記載があるという言説が拡散したが、これは誤読で、製品の評価過程で使用されただけである。 【解説】 1. 最初のデマ スペインAlmería大学のCampra教授が、Pfizer製ワクチンを光学および透過型電子顕微鏡で観察研究したところ、酸化グラフェンが含まれていたと発表したもの。調査サンプルが出所不明(匿名からの送付)、論文ではなく非公式な報告書、依頼者がデマブログ創設者Ricardo Martín氏、Almería大学からは否定される等、信憑性に欠ける。 ◾️デマの根拠となったCampra教授の

「CDCがPCR検査取りやめを発表」は誤り。CDC発表(2021年7月21日)の誤解。発表は「CDCが推奨するPCR検査をMultiタイプに変更する」であり「PCR検査を取りやめる」ということではない。「インフルを誤検出する」ということもない。FactCheck.orgでFALSEと判定されている。 【解説】 これまで推奨してきた専用タイプはEUA(緊急使用許可)が今年末で終了。このタイミングで、今後のインフルエンザ流行に備え、同じPCR検査のマルチタイプ(インフルエンザの検査も同時に可能)に変更すると発表しただけ。これまでのものが、精度が劣っていたり、インフルエンザを間違えて検出するといった問題があったわけではない。これまでの専用タイプも、引き続きCDCのHPで公開されている。 これは幸福の科学の及川幸久氏がYouTube で拡散したデマ。月刊誌FACTAが誤って記事にしたが、後に訂正記事

ご自由にお使いください。但し、画像等は説明の必要性から引用したものなので、引用の範疇でお願いします。また、改変された場合の責任は改変者が負うものとします。 多くの皆様からのご助言と情報提供に感謝致します。[twitter]@osamu_iga #新型コロナ #COVID-19

「日本はCtの設定値をわざと大きくしている」は誤り。そもそもCt値は測定値なので設定できない。設定するのはcut-off。標準的にはtotal-cycleが45、cut-offが40、Ct値が20〜25。97%がCt<35で陽性となるのでcut-offが35でも40でも誤差は僅か3%。Ct≧35の場合は再検査となる。 Ct値については以下の記事を参照ください。 ◾️【資料】「total-cycleとCtとcut-off」 https://note.com/osamu_iga/n/n4f15cd1c8db1 ◾️感染研: 検出マニュアル https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV20200319.pdf 感染研のマニュアルでは、total-cycle=45、cut-off=40が標準とされる。測定されるCt値は、機器・試薬・

[2023年11月1日更新] 「5類にすれば医療崩壊しない」は誤り。5類に変更すれば「どこでも診療できるようになり病床数も増える」と言うが、実際は院内の感染対策を対応可能な民間病院の多くが既に発熱外来を実施済である。医療機関への補助や在宅診療の支援が無くなるなど、寧ろ後退する懸念もある。現に第9波でも発熱外来や救急医療は逼迫した。 【解説】 診療については、感染症の診療ができる医療機関の約7割近くが既に発熱外来を実施済みなので、5類に変更しても解決しない。寧ろ通常診療に戻ることで対応する医療機関が減る懸念もある。 5類に変更はいずれ必要なことだが、メリットとデメリットの総合的判断が必要。時期を誤れば感染爆発を起こし、逆に医療崩壊を早める恐れがある。感染症対策の基本は感染者を減らすことしかない。類を変更すればウイルスも変化してくれるわけではない。類の区分に拘らず、その時々の感染状況に応じた適切

[2023年8月14日更新] 「PCRの発明者が感染症の診断に使えないと言った」は誤り。キャリー・マリスはPCRの発見者だがPCR検査の発明者ではない。彼がそう言ったのはRoche社がリアルタイムPCRを開発する以前の1997年の動画。この動画で今のPCR検査を否定するのは間違い。その後の2004年の著書では本人が診断に使えると書いている。 ◾️キャリー・マリス博士の動画(1997) ◾️著書「マリス博士の奇想天外な人生」 発行:早川書房 訳:福岡伸一 その後、彼の著書(2004年初版)には感染症の診断に利用できると書かれている。(P162参照) ◾️原著"Dancing naked in the mind field" The procedure would be valuable in diagnosing genetic diseases by looking into a perso

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