【木曜ニュースX】(48) キリスト教徒も神を"アラー"と表記...マレーシアの裁判所が認める

20210429 07
マレーシアの裁判所は先月10日、イスラム教徒以外も出版物で神をアラー((注記)神)と書くことを認める判決を下した。マレー語でも神を表すのはアラーだが、キリスト教徒が「同じアラー信仰だから」と布教が行なわれることへの警戒感が根強かった。その為、1986年の内務省令により、キリスト教徒が出版物で神をアラーと表記することを禁じてきた。今回の原告は、ボルネオ島サラワク州の少数民族であるメラナウの女性で、2008年にクアラルンプールの空港でアラーと書かれたキリスト教関連の書籍を没収され、長い裁判闘争に臨んだ。マレー人のキリスト教への警戒は、キリスト教徒が多い華人に対する警戒心の表れでもある。


キャプチャ 2021年4月号掲載

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  • 2021年04月29日(23:52:49) :
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【木曜ニュースX】(47) サウジアラビアがインドに接近...パキスタンとの蜜月に変化

20210429 06
サウジアラビアが、パキスタンからインドに同盟関係を切り替えようとしている。サウジアラビアは1970年代から王室警備の為、パキスタン軍を国内に駐留させ、パキスタンへ財政援助をして核開発を支えたとされる。現在もサウジアラビア国内に約4000人のパキスタン軍が駐留しているが、今年中にサウジアラビアでの陸海軍合同演習にインドが参加する予定がある。更に、サウジアラビアとインドは統合軍事協力委員会を始めとする協力関係を構築。戦略的パートナーシップ会議も締結したが、サウジアラビアがこうした関係を結ぶのは他にイギリス、フランス、中国だけで、一挙にインドに接近している。この背景にはパキスタンが近年、サウジアラビアとイスラム諸国の盟主争いを続けているトルコとの関係を軍事面で強化し、イエメン内戦への介入を求めるサウジアラビアの要求を拒否したこと等が挙げられる。また、パキスタンと違って経済成長が著しいインドは有望な投資先である。インド側にとっても願ったり叶ったりでウィンウィンのようだ。


キャプチャ 2021年4月号掲載

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  • 2021年04月29日(23:52:47) :
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【人生で必要な英語は全て病院で学んだ】(106) "wild west"

アメリカの歴史に"マニフェストデスティニー(Manifest Destiny)"という言葉が使われた時代があります。これはアメリカが西部を開拓して行く際に使われた標語で、"明らかな運命"・"明白な使命"という意味です。建国時は東部13州だけだったアメリカが西部に領土を広げていく際に、「アメリカの建国理念を広めることは神からの使命だ」という意味でこの標語が使われ、結果的に先住民族であるアメリカンインディアンの虐殺を正当化したのでした。扨て、今週の表現は"Wild West"ですが、これはまさに西部開拓史の中から生まれた表現です。西部劇の舞台である開拓時代の西部には先住民族が住んでいたわけですが、土地の殆どは野生の荒野で、それを"Wild West"と呼びました。既に国として確立していた東部と違って、"Wild West"にはきちんとした法律による統治がされていたわけではなく、ある意味無法地帯。ですから、"Wild West"は"無法地帯"を比喩的に表す表現になります。"Wild West"の使い方の例は、"It was a bit of the Wild West during the initial Covid vaccine roll out, with left over doses being offered to people without appointments.(新型コロナウイルスのワクチンの一般向け接種が始まったときは、ちょっと無法地帯のようだった。何故なら、残った分量が予約なしの人に提供されたからだ)"や、"Japanese people are so disciplined and organized that even during a crisis Japan will never be the Wild West.(日本人は規範を守り統率がとれているから、たとえ危機の中でも無法地帯になることは決してない)"等です。


加藤友朗(かとう・ともあき) コロンビア大学医学部外科学教授。1963年、東京都生まれ。東京大学薬学部卒。兵庫県市立伊丹病院研修医やマイアミ大学医学部等を経て現職。著書に『赤ちゃんを救え!移植病棟24時』(集英社文庫)・『"NO"から始めない生き方 先端医療で働く外科医の発想』(ホーム社)等。


キャプチャ 2021年4月29日号掲載

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【鉄鋼業界決断の時】(04) 温暖化対策「力示す機会」

20210429 05
「最も力を入れるのは持続可能な製鉄だ。我々の力を示す機会になる」――。2月11日に鉄鋼世界最大手、欧州の『アルセロールミタル』のCEOに就いたアディティヤ・ミタル。電話会見で地球温暖化対策を最優先に据えた。旧アルセロール等の買収で規模拡大の道を直走ったミタル。その歴史からみれば、異例の就任宣言となった。脱炭素時代に合わせて口先だけ、とも言い切れなさそうだ。「売却で約20億ドル((注記)約2000億円)の収益を改善し、株主に還元する」。その約5ヵ月前の昨年9月下旬。当時社長だったアディティヤは世界の株主を前に声明を出した。示したのは、主要事業である北米事業の構造改革。歴史ある3ヵ所の高炉一貫製鉄所等を負債を含め、33億ドルで売る。北米事業は2020年4〜6月期まで5四半期連続の営業赤字。脱炭素に欠かせない巨額の投資資金を確保する為にも、資産の整理が欠かせなかった。

同社はCO2の排出を2050年までに実質ゼロに抑える方針。その為には、インフラ整備を除いて最大400億ユーロ((注記)約5兆1000億円)の投資が必要とみる。生産コストも最大8割増える可能性がある。当然、鋼材価格の上昇に繋がりかねない。それでも、環境対応を求める取引先からの圧力は高まるばかり。「2050年までに使用する全鋼材をCO2ゼロとする」。イギリスのNGO『ザ・クライメートグループ』は昨年12月、製造時のCO2排出量が実質ゼロの鋼材の利用を促す団体『スチールゼロ』を立ち上げた。設立メンバーは、洋上風力発電の世界最大手『オーステッド』(デンマーク)や建設大手『レンドリースグループ』(オーストラリア)等有力8社。価格や性能に加え、環境対応への度合いが製品の売れ行きを左右する時代になりつつある。「需要家がCO2排出ゼロの鋼材を望めば、他社も追随せざるを得ない」。石炭の代わりに水素を使う製鉄法の開発を、欧州で逸早く始めたスウェーデンの鉄鋼大手『SSAB』。同社の水素鉄鋼プロジェクトの幹部は、数年前からこう述べていた。世界各地で脱炭素競争が激しくなる中、日本勢は存在感を高められるか。自らの変革力が試される。 《敬称略》 =おわり



川上梓・竹蓋幸広・河野真央・松田直樹・湯前宗太郎・深尾幸生・蛭田和也が担当しました。


キャプチャ 2021年4月8日付掲載

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  • 2021年04月29日(04:24:40) :
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【鉄鋼業界決断の時】(03) 「中国に振り回される」

20210429 04
「2021年の粗鋼生産量2020年より減るだろう」――。今年1月下旬、中国の工業情報化省が開いた記者会見で、運行監測協調局長の黄利斌は自ら減産の可能性に触れた。新型コロナウイルス下でも増産を続けてきた同国が生産抑制に言及するのは異例だ。広東省に人影も疎らな製鉄所がある。現地の鉄鋼最大手『宝武鋼鉄集団』と『JFEスチール』の合弁会社の拠点だ。AIを活用し、鋼材をほぼ自動で生産。JFEのノウハウも使い、自動車部品等に使う特殊鋼を次々に生み出す。"量から質へ"。中国勢は鉄鋼業の近代化に躍起だ。背景にあるのは、「緩い環境対策や過剰生産を放置すれば国際社会から取り残される」との危機感だ。中国の粗鋼生産は昨年までの20年間で8倍強に増加。溢れ出す鋼材による市況悪化に、世界の鉄鋼各社は悩まされ続けた。

中国政府は設備を廃棄し、鉄屑を使う違法な"地条鋼"も一掃。「改革は進んだ」と訴える。ただ、額面通りに受け止める人は少ない。上海から広州にかけた沿岸部には、2019年以降に稼働した新鋭の製鉄所が並ぶ。「新しい設備は従来のものよりも生産能力が高い」とJFE社長の北野嘉久は警戒する。コロナ禍を克服し、逸早く経済が回復した中国。好機とみるや一気に増産する姿勢は、今も変わっていない。煽りを受けるのが日本だ。中国の鉄鋼増産で原料の鉄鉱石需要が急増。日本の調達価格は9年半ぶりの高水準に達した。『日本製鉄』等は建築用鋼材等を値上げせざるを得ない。ただ、日本国内の建材需要は低迷。問屋は鋼材の仕入れ値が上がっても、売値に思うように転嫁できない。問屋大手『中央鋼材』(東京都中央区)社長の後藤信三は、「国内景気とは関係なく中国に振り回される」と嘆く。「2021年はグローバル化の元年。欧米企業の買収も検討する」。宝武鋼鉄集団の董事長である陳徳栄は高らかに宣言した。宝武は2016年に当時5位の宝鋼集団と11位の『武漢鋼鉄集団』が合併して発足。国内再編を主導してきた同社が外に目を向け始めたのは、内需の頭打ちを見越してのこと。インフラ投資を支えとする需要は、2023年前後から下げに転じるとの予測もある。旺盛な内需と再編で力を蓄えた中国企業。世界市場への攻勢を強めた時、日本勢は勝てるのか。構造改革が途上のままでは心もとない。 《敬称略》


キャプチャ 2021年4月7日付掲載

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  • 2021年04月29日(03:23:34) :
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【鉄鋼業界決断の時】(02) 「仕事が無くなる」

20210429 03
「再就職先を探してほしい」――。『日本製鉄』と取引する千葉県成田市の鋼材加工会社。社長の下には先月5日以降、東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の従業員の訪問が絶えない。鹿島地区は旧『住友金属工業』の基幹拠点。この加工会社を含め、近隣の取引先で働く住金出身者は多い。日鉄は高炉休止後も他の製鉄所への配置転換で雇用を維持する方針。ただ、地元を離れられない従業員は、早くも新たな勤め先探しにOBを頼る。住金が製鉄所を開いた1960年代以降、鹿嶋市は城下町そのものだった。人口6万7000人の内、関係会社を合わせて1万人が日鉄関連の仕事に就く。「日本製鉄がくしゃみをすれば、市民は風邪を引く」。日鉄が大規模な設備の統廃合を発表した先月5日。市長の錦織孝一の漏らした一言が両者の関係を物語る。「町づくりを一からやり直さなければならない」(錦織)程に追い込まれた。

「固定資産税を減免します」――。広島県での高炉休止が明るみに出た昨年2月以降、茨城県が日鉄に存続を求め続けた。接触した回数は、事務レベルを含めると20回近い。水素製鉄の開発に50億円と「類のない規模」(茨城県知事の大井川和彦)の補助金を用意した。それでも日鉄の決断は覆らなかった。大井川は「受け入れ難い。かなりショックだ」と肩を落とす。設備保守等でも多くの雇用を生む製鉄所。地元にとって、その合理化の影響は大きい。日鉄の瀬戸内製鉄所呉地区((注記)右上画像)がある広島県呉市もそうだ。呉地区は2023年9月末の閉鎖と、今年9月の高炉休止が決まっている。「従業員を守る自信がなかった」。呉地区で配管保守を手掛ける『武田組』(呉市)の社長、江上道は1年前を振り返る。閉鎖発表の直後に辞めると伝えた若手2人を「もう仕事が無くなる」と見送るしかなかった。当時、呉地区で働いていた人は、協力会社も含め約3300人。既に県外への転職等で300人程度がそれまでの仕事を辞めたとみられる。江上も「解散や廃業を決めた会社も多い」と周囲を見渡す。2月、広島労働局が呉地区の従業員を集めた就職説明会。想定の約2倍の97社が参加を申し込んだ。「日鉄従業員への求人意欲は高い」。『ハローワーク呉』の所長、田辺克也は声を弾ませた。それでも、3300人全員の新たな働き先があるわけではない。企業城下町の再生に向けた解は見えない。 《敬称略》


キャプチャ 2021年4月6日付掲載

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  • 2021年04月29日(02:22:17) :
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【鉄鋼業界決断の時】(01) 「愕然とした」

"鉄冷え"の再来と、脱炭素政策に喘ぐ鉄鋼業。その最前線を追う。

20210429 02
先月5日午前10時過ぎ、『日本製鉄』本社14階。取締役会で社長の橋本英二は問いかけた。「ご質問があれば頂戴したい」。居並ぶ取締役17人に示したのは、2025年度までの経営計画。橋本の落ち着いた様子とは対照的に、内容は大胆だった。東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)では基幹設備の高炉を1基休止。他の拠点と合わせ、生産能力を2割減らし、協力会社を含め1万人規模を合理化する。経営陣には概要を説明してあり、会議は円滑に進んだ。一方、その数時間後に本社9階の会議室で橋本たちから正式に知らされた従業員側への衝撃は大きかった。「驚きを禁じ得ない」。同日中に会社が受け取った労働組合の意見書には、こう記された。無理もない。1年前にも瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)の閉鎖等、大規模な合理化を発表。高炉休止を2年続けて決める異例の事態となったからだ。衝撃は製鉄所のお膝元に広がる。「愕然とした。市の人口が更に5000人ほど減ることも覚悟しなければ」。一報に接した鹿嶋市の市長、錦織孝一も項垂れた。日本の近代化を支えた鉄鋼業と、再編を繰り返しながら国内では最大手として君臨し続けた日本製鉄。内需低迷と中韓勢の台頭で、嘗てない苦境に追い込まれている。合理化の予兆はあった。「構造改革を断行する年になる」。1月、橋本は新年の挨拶で社員に危機感を訴えた。4315億円と過去最悪の最終赤字だった2020年3月期に続き、2021年3月期も1200億円の最終赤字を見込む。

特に本丸の国内製鉄事業は厳しい。在庫評価損益を除く真水の単独営業損益は、2020年3月期まで3年連続で赤字だった。以前は単独の損益を知るのは限られた部署のみ。それを橋本は2019年5月に社内に危機感を植え付ける為、初めて公表した。その翌月、本社で1つの部署が本社12階から13階に移った。"生産設備企画"。製鉄所の設備計画を中長期で考える部門だ。同時に、所管は技術を統括する部署から経営企画に移管。生産設備企画と経営企画が連携し、今回の計画を纏めた。日鉄は事務系が経営企画を牛耳る一方、設備計画は技術系や製鉄所に任せる傾向が強かった。「(自分は企画部門で)珍しがられている」。2019年4月に名古屋製鉄所(愛知県東海市)所長から経営企画担当の常務執行役員に就いた今井正も当初、そう感じる程に組織の壁は厚かった。結果として両者の情報共有は遅れがちに。現場で目立つのは生産性が落ち、補修費が嵩む設備。その稼働を維持する為に安値で売る悪循環に陥った。今井は「事務だ、技術だといってる時代じゃない」と訴える。『住友金属工業』や『日新製鋼』との統合を重ねた日鉄。各地での設備の老朽化は、操業トラブルという形でも出ていた。「足場が狭く、危ない」。2019年8月初旬、呉の拠点を訪ねた橋本は現場で胸騒ぎを覚えた。直後の8月末、予感は的中する。中核設備で火災が発生。自動車用鋼材の供給に支障が出た。最近では名古屋製鉄所でも火災が起きている。採算改善に向け、余剰設備の集約は予て課題だった。ただ、製鉄所は地域経済の要であり、"鉄は国家なり"との自負もある。アベノミクスで事業環境が好転し、実力値が見え難くなっていた。「作れば売れるとの発想か抜け切れなかった」。旧住金出身で統合後に副社長も務めた本部文雄は嘆く。そこに政府の脱炭素政策が追い打ちをかける。政府は2050年ゼロにむけ、炭素排出に値段をつけるカーボンプライシング(CP)も検討する。今の製鉄法は、石炭を使い、二酸化炭素が多く発生する。その為、CPは日鉄にはコスト増と同じ。「CPは市場を歪める」。橋本は2月に官邸で首相の菅義偉に反対を訴えたが、CP構想が止まる保証はない。技術革新で対応しようにも、切り札の水素製鉄等の実現には4兆〜5兆円かかり、1社で負担できる範囲を超える。内外に強まる逆風に、日鉄の橋本は呟く。「脱炭素の競争にも遅れたら、日本の鉄鋼業は存亡の危機に陥る」。《敬称略》


キャプチャ 2021年4月5日付掲載

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  • 2021年04月29日(01:21:23) :
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【木曜ニュースX】(46) フランスの小売り大手がアマゾン原住民と訴訟...森林破壊に関与した商品の流通が原因

20210429 01
ブラジルやコロンビアのアマゾン原住民からなる原告団が、フランスの大手小売りチェーン『カジノ』を訴えた。同社の傘下にあるブラジルのスーパーマーケット『グルポ・ポム・デ・アスカー(GPA)』とコロンビアの『アルマセネス・エクシト』が、アマゾンでの略奪と森林破壊に関連した牛肉を販売したことが直接の訴因だという。フランスでは、サプライチェーンにおいて人権侵害や環境破壊を避けることを義務化する法律が2017年に制定された。カジノが同法律を理由に訴訟を起こされるのは初のことで、原告団は370万ドルの損害賠償を求めている。原告はカジノが、ブラジルの大手精肉卸売企業が所有している3つの食肉処理場から牛肉を定期購入していると指摘。同食肉処理場は、2008年から2020年の間に少なくとも5万haの森林破壊を引き起こした計592業者から牛を仕入れているという。


キャプチャ 2021年4月号掲載

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  • 2021年04月29日(00:10:39) :
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