みんなが寝静まった頃に

https://www.sankei.com/life/news/201225/lif2012250006-n1.html


キャプチャ 2020年12月25日付掲載

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20201230 10
巨大宗教団体『創価学会』が、先月18日で創立90周年を迎えた。これを機に、来年1月にも実施されそうな総選挙についても、全組織を挙げて動き出しているようだ。学会元幹部が言う。「新型コロナウイルスの影響で全国各地の学会施設が使えなかったが、7月から順次、小規模会合を始めてきた。今後、1年以内に行なわれる衆議院選挙や、来年7月の東京都議会選挙に向けて、学会の集票マシーンはフル回転を始める。11月6日には東京の公明会館で公明党全国代表協議会が開催されたが、要は山口那津男代表、石井啓一幹事長、竹内譲政調会長の新体制で来るべき選挙を勝ち抜こうという"異例の大会"だった。大阪都構想の失敗でわかる通り、今や学会と公明党の間の溝が広がってきており、公明党執行部は焦りまくっている」。全国の各種選挙を仕切っていくには、池田大作名誉会長のパワーが必要だ。このところ目立った動きはなかったが、学会は『動画で見るセイキョウムービー』や『SOKAチャンネルVOD』等、インターネットを活用した活動を活発化させている。先月18日からは「広宣流布は信念の言論戦」等池田氏によるスピーチを順次配信し、全国の座談会で活用しようというのである。長男で主任副会長を務める池田博正氏による『世界広布の大道 小説"新・人間革命"に学ぶ』も『YouTube』で次々と展開中だ。博正氏自ら「池田先生によれば...」と、池田大作氏の教えを動画で説明している。学会関係者は、「テキストは"新・人間革命"で、池田先生の教えをわかり易く解説してくれる。オンラインの懇談会でも利用している」と語る。

ここでも博正氏は、作家の佐藤優氏による『池田大作研究』(朝日新聞出版)を効果的に取り上げている。例えば日蓮正宗との対立について、佐藤氏の「創価学会が世界宗教として展開するために宗門との決別は不可欠だった」との見解を紹介しているが、学会はいつの間にか"世界宗教"と化していたのである。一方で、学会員だけでなく、F票の掘り起こしにも余念がない。先月14日からBSの『日本映画専門チャンネル』は、映画『人間革命』や『続・人間革命』等を年末までの間に一挙放送する。高画質の4Kデジタルマスター版で、第1回は無料放送だった。2代会長・戸田城聖役を丹波哲郎、池田大作(※(注記)山本伸一)役をあおい輝彦が演じている。『聖教新聞』でこれを薦めるのはまだしも、『朝日新聞』や『読売新聞』にも大々的にこの広告を打っていた。それにしても、無理矢理"池田先生"を出さなくてはならないのは、やはり直近に迫る選挙の為であろう。菅義偉首相と学会・公明党の関係は、現在では極めて良好だ。今や菅首相は、学会内で"選挙参謀"と呼ばれて実質的な政治担当責任者である佐藤浩副会長とのパイプを確実に握っている。だが抑々、菅首相が1996年に初当選(※(注記)神奈川2区)した際、「血で血を洗う戦い」(神奈川県政界関係者)を繰り広げた相手は、公明党→新進党現職(※(注記)当時)の上田晃弘候補だった。本誌で『検証・創価学会』を連載していたフリージャーナリストの内藤国夫氏(※(注記)故人)は、学会と戦い抜いた菅氏について、「選挙期間中、党本部がハラハラするほど厳しい創価学会批判演説をやってのけた」と書いている。菅氏は当選後、「私は政教分離の大切さをずっと訴え続け、創価学会という巨大組織と真っ向から戦った。私の学会批判選挙に対する妨害があまりに激しく、政党同士の戦いとは思えなかった。戦った相手は宗教団体だと私は思っている」と挨拶した。「菅陣営の宣伝カーの前に屈強な男たちが立ちはだかったり、事務所に大きな石が投げ込まれたこともあった」と、当時の自民党関係者は言う。一方の菅陣営は、"池田大作は人間の仮面をかぶった狼"だと非難するビラまで配ったというのである。当時は池田大作氏も元気そのもので、「あの時、反創価学会で勝ったヤツらは許せない!」と、菅氏や平沢勝栄氏(※(注記)当時の山口那津男氏と闘った)を目の敵にして罵倒したのだ。その菅氏が今や首相となり、公明党の全国大会で「私は、友党・公明党の皆さんの政治に心から拍手を送る者の一人です」と学会・公明党をベタ褒めしているのだから、政治家とは実にいい加減なものだ。ここへきて、公明党が次期衆院選で広島3区に独自候補を立てる情報も出てきた。同選挙区は公職選挙法違反で公判中の河井克行元法務大臣の地盤だが、公明党は候補者として斉藤鉄夫副代表(※(注記)衆議院比例中国ブロック)を推しているという。これに対し、自民党広島県連や広島を牙城とする岸田派は猛反発しているが、「この案は菅首相自らが学会と話をつけている」(自民党幹部)というだけに、自民党内にも疑心暗鬼が広がっているのだ。

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20201230 09
戦後の新潟県金融史を彩る「二大エポック」(地元金融筋)の一つと呼ばれている。『第四銀行』と『北越銀行』の経営統合で2018年10月に発足した金融持株会社『第四北越フィナンシャルグループ』。その下で、来年1月を期して行なわれる両行合併による『第四北越銀行』の誕生だ。何しろ『帝国データバンク』の調査によれば、第四銀行は県内企業1万1441社がメイン先とする県内トップバンク。そのシェアは36%にも上る。片や北越銀行も6461社がメイン先で、シェア20%強。合計すれば貸出市場でのシェアは6割に迫る形となり、現時点で3位の『大光銀行』(※(注記)シェア11.5%)を凡そ5倍上回る圧倒的な存在となる。「フィンテックが普及し、デジタライゼーションが加速する中、"規模の大きさ=強み"にはならないとされているとはいえ、ここまで懸絶すると別。最早、太刀打ちする術がない。象の前の蟻といったところだ」。大光銀行関係者の一人は、こう溜め息を吐く。新潟県は予て"オーバーバンキング"が指摘されてきた。県内に本店を置く地域金融機関数は、信用金庫や信用組合を合わせると2018年度末までで23を数え、東京都、北海道、愛知県に次ぐ全国4位。昨年12月に『新栄信用組合』(新潟市)と『さくらの街信用組合』(阿賀野市)が合併(※(注記)新信組名は『はばたき信用組合』)した為、1つ減ったものの、20を超える状況に変わりはない。こうしたオーバーバンキングによるレッドオーシャンの中で弾けたのが、もう一つの大エポック。1999年10月の『新潟中央銀行』の破綻だ。

ゴルフ場開発のデベロッパーや『新潟ロシア村』等のテーマパーク運営会社を始め、親密先企業に乱脈融資を重ねた末、不良債権塗れとなって経営が悪化。英会話教室の『NOVA』等を割当先として打ち出した200億円の資本増強計画も空中分解し、逆に信用不安から預金の流出を招き、最後は資金繰り破綻した。銀行間決済市場でデフォルトを起こすという異例の幕切れで、不履行分の債務は『日本銀行』が特融の形で立て替え払いするしかなかった。乱脈融資を主導したとされる大森龍太郎頭取(※(注記)故人)はその後、特別背任容疑で逮捕・起訴され、有罪判決が確定し、収監されてもいる。その破綻処理のプロセスで主役を演じたのが大光銀行。受け皿銀行として名乗りを上げ、2001年、新潟中央銀行の13店舗と簿価ベースで2103億円の正常債権を引き継いだのだ。これに対し、第四銀行が引き受けたのは正常債権734億円のみ。脇役にとどまり、北越銀行に至っては受け皿に名乗りすら上げなかった。しかし、今後は傍観者的立場は許されまい。地域の金融・信用秩序の維持に向け、常に主導的役割を果たしていく責務を負うことになる。発足する新銀行は、今年9月末時点の単純合算で貸出金残高4兆9976億円、預金残高7兆9758億円。第四・北越とも現在は地銀界で共にランキング20位以下だが、15位前後に浮上する。本店は新潟市の第四銀行本店に置き、初代頭取にはFG社長でもある第四銀行の並木富士雄頭取が就任。北越銀行の佐藤勝弥頭取はFG会長と銀行会長を兼務する。本体の合併と同時に、勘定系等の基幹システムも統合。『日本IBM』がベンダーとなっている第四銀行のシステムに一本化し、北越銀行が使用している『NTTデータ』の共同システムからは離脱、契約を解消する。新銀行にとって一先ず大きな課題となるのは、店舗統廃合や人員削減といった構造改革と行内融和、そして肥大化によって募る地元財界の不安解消だろう。現在、第四銀行と北越銀行の店舗数は県内外に約200。FGでは、これを双方の近隣店舗を集約する形で、合併から3年かけて50店舗統廃合するとしている。統合は店舗内店舗方式で、空き店舗は原則売却する方針だ。こうした一連の店舗統合で余剰となる行員は約600人。これに、重複する本部組織のスリム化で生じる300人を合わせて900人が、謂わばリストラの対象となる。

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20201230 08
"嘘のような本当の話"として、嗽薬『イソジン』に新型コロナウイルスを減少させる効果があると発表した大阪府知事の吉村洋文と大阪市長の松井一郎の会見は、全国でイソジンの買い占めと関連企業の株価暴騰を引き起こした後、一転して「予防薬でも治療薬でもない」と釈明する等、コロナ禍でのお騒がせ会見として知られる。この会見を仕掛けたのは『大阪府立病院機構』理事長の遠山正彌と『大阪はびきの医療センター』次世代創薬創生センター長の松山晃文で、2人とも大阪大学医学部を卒業した医師である。関西医療界の名門、阪大医学部。その現状はどうなっているのか。阪大医学部は、1838年に緒方洪庵が設立した『適塾』に始まる医育機関であり、多くの逸材を生み出してきた。新型コロナウイルスの重症肺炎治療薬として期待されている『トシリズマブ』の開発に貢献した岸本忠三(※(注記)1964年卒)、自然免疫による病原体認識システムを解明した審良静男(※(注記)1977年卒)、癌ゲノム研究の第一人者である中村祐輔(※(注記)1977年卒)らは、何度もノーベル賞候補に挙がっている。また、日本最大の病院グループを一代で作り上げた徳田虎雄(※(注記)1965年卒)も卒業生だ。しかし近年、阪大の旗色は悪い。イギリスの高等教育専門誌『THE』が発表する『世界大学ランキング日本版2020』では第8位、旧7帝大では最低の評価だ。"国際性"や"教育充実度"の評価が低いのが目立つ。ところで、『日本医師会』会長の中川俊男から「科学的根拠が不足している」と批判され、更に妊婦への副作用等の問題点も専門医から指摘されたイソジンのお騒がせ会見は、松山が5月、遠山に「介入的試験の研究をしたい」と連絡したことから始まったとされる。

遠山は1972年に阪大医学部を卒業し、1986年に解剖第二講座の教授に就任した基礎医学者だ。2005〜2009年まで同大学院医学系研究科長と医学部長を務めた。この間、遠山が最初に目をかけたのが心臓血管外科教授の澤芳樹(※(注記)1980年卒)だ。2006年1月に第一外科主任教授に就任する際には、「全面的に支援し、対立候補を圧倒した」(医局員)。澤はその後、心筋細胞の再生医療研究の分野で世界の第一人者に成長した。一方、遠山にイソジンの研究を持ちかけた松山は、2007年10月から2009年4月まで阪大医学部附属病院未来医療センターの特任准教授を務めていた。当時のセンター長が澤だ。松山はこの時期、遠山と対立する教授が主宰する第二内科の医局員で、「進路に悩んでいた」(同)といわれ、遠山・澤コンビが松山を抜擢したとされる。松山はその後、第二内科の医局人事を離れ、先端医療振興財団(※(注記)当時)、医薬基盤・健康・栄養研究所、そして藤田医科大学等で働き、独自のノウハウやネットワークを身につける。組織に権力争いはつきもの。医局内で力を付けるには、腹心の存在が不可欠になる。そこで、遠山は学生時代に所属した医学部卓球部の後輩たちを主要ポストに配置した。その象徴が、大阪府立病院機構傘下の『大阪府立成人病センター』(※(注記)現在の『大阪国際がんセンター』)の総長に2014年4月、卓球部後輩の松浦成昭(※(注記)1976年卒)を任命した人事だ。松浦は病理学を専門とする基礎医学者で、成人病センターの総長就任は異例だ。更に、阪大病院長にも卓球部の後輩の土岐祐一郎(※(注記)1985年卒、第二外科)が就任している。では、阪大医学部と政治との距離をみてみよう。阪大医学部と附属病院は、1993年4月に吹田市の吹田キャンパスに移転するまで、大阪市の中之島にあった。中之島は大阪市の中心部で、府庁や市役所等の行政機関から『関西経済連合会』等の経済団体の本部がある。更に、歓楽街で、高級飲食店が立ち並ぶ北新地も近い。東京でいえば、丸の内と銀座を合わせたような場所に、東京大学医学部と附属病院があるようなものだ。年をとれば、誰でも病気と健康が最大の関心事になる。その時に頼りになるのは医師だ。夜の街を舞台に政治家や行政官、経済人と、医師の交流が深まることになる。

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テーマ : 教育問題
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20201230 05
8月半ばの酷暑の午後、灼熱のフライパンのようなアスファルトを歩いて、日本の流行とファッションの最先端である表参道の交差点より程近い洒落た3階建てのオフィスに向かうことから、探訪は始まった。その真新しいオフィスを『カインズイノベーションハブ』と言い、ホームセンター業界トップで"IT小売業"へ変革すると宣言している『カインズ』が、優れたエンジニアやウェブデザイナーを集め、最新の情報を発信する拠点として今年1月に開設した。ハブとは中心地といった意味合いで、イノベーションをここから巻き起こしていく態勢を築いたということであろう。2・3階がオフィスで、普段は30人程のエンジニアらが働いている。通りに面した1階は商品展示スペース等を兼ねたカフェとなっているが、コロナ禍の影響でご多分に漏れず、自主休業を余儀なくされていた。壁面はガラス張りとなっていて、外から中が見える。灯りがすっかり落とされ、人影は全くない。路肩の僅かな日蔭で時を待っていると、従業員通用口の鉄製のドアが内側からするっと開き、よく日焼けした偉丈夫が汗を拭いながら、「暑いでしょう。どうぞ入って下さい」と気さくに招じた。ガラスの向こうから、間抜け顔で突っ立つ私の姿を認めたらしい。この好漢こそ、28都道府県に約230店を展開し、4400億円以上の年商を誇るカインズを率いる代表取締役会長の土屋裕雅、54歳である。創業者の長男で、35歳から17年務めた社長の職を、昨年、自ら社外よりスカウトした高家正行に託したばかりである。身長180cm。早朝に5km程のジョギングを日課としていると聞いていたから、浅黒い健康的な顔をしていることにも得心がいく。

カインズの現在の本社は埼玉県本庄市に置かれているが、群馬県前橋市に本社のある『ベイシア』を母体とする。スーパーマーケットやショッピングセンター等を展開するベイシアのグループ会社と聞いて、ピンとこない読者諸賢も恐らく少なくなかろう。カインズに、更に『ワークマン』と続いたら、どうであろうか。今や"作業服のユニクロ"と呼ばれて人気を博すワークマンや『ワークマンプラス』の他、コンビニエンスストアの『セーブオン』、自動車用品や家電の専門店チェーン等を擁する一大流通企業グループなのである。カインズも、2012年に上越・北陸新幹線の本庄早稲田駅前に新社屋を竣工するまでは、群馬県高崎市に本社を置いていた。「今の本社の住所こそ埼玉県ですけれど、社屋の目の前にある利根川の向こうは伊勢崎市ですし、実態は群馬の会社だと思って下さい。社としてJリーグのザスパ(※(注記)ザスパクサツ群馬)を応援していますしね」。グループと呼称できるが、ベイシアとカインズは兄弟会社にあたる。カインズは、第1号店のオープンから11年が経った1989年に分社独立している。ベイシア、カインズ共に株式非公開会社である。唯一、ワークマンが『ジャスダック』に上場しており、株価は直近では9000円を超える高値で推移している。実父でベイシアグループの代表である土屋嘉雄は、88歳の今も絶大なる影響力を持つが、ゆくゆくはその後継に長男の裕雅が就くことを、誰も疑わないところである。1932年、埼玉県深谷市に江戸時代から続く呉服店の次男として生まれた嘉雄は、大学に進んで新聞社か商社に入って世界を飛び回るような仕事に就きたいと漠然と考えていた。だが、県立深谷商業高校を卒業すると、父の勧めで群馬県高崎市にある服地問屋に見習いとして入った。「商売の道に進むなら若い内から修業したほうがいい」と説得されたからだが、この服地問屋での4年半で商売の基礎を叩き込まれる。嘉雄は、両親の後押しもあって、1958年12月、26歳の時に『(株)いせや』を設立して独立し、翌年6月、群馬県伊勢崎市に服地を中心に扱う衣料品店『いせや』を開業させる。いせやの多店化を急ぐだけでなく、住関連、家電、食料品と拡充し、外食事業にも進出していった。仏壇、写真のDPE、スポーツクラブ、旅行代理店、ゲームセンター等の娯楽施設と業容を広げる。いせやホームセンター第1号店が栃木市内にオープンするのは、1978年10月のことである。軈て発展を遂げて現在のカインズとなる。更に、作業服部門を分離独立させ、1980年9月、伊勢崎に僅か16坪の『職人の店・ワークマン』第1号店を開くのである。裕雅は1966年9月、長男として伊勢崎市に誕生し、姉と妹に挟まれた跡取り息子として育つ。仕事一辺倒の父とゆっくり遊んだ記憶は殆どない。ただ、時折、「将来の社長だからな」と冗談めかしていわれることはあった。その後ろ姿を眺めつつ、一人息子は、どこかのほほんと成長していく。少年期について、「今でいう引きこもりでした」と振り返り、何度も笑った。県立前橋高校に進むと、アイドル歌手に熱を上げる級友と一緒になって騒ぐことはなく、吉田拓郎や泉谷しげる、高田渡といった旧世代のフォークシンガーに憧れてギターの弾き語りをしたり、バンドを組んでライブを開いたりもした。

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20201230 04
ドナルド・トランプ政権で対中国や北朝鮮のアジア政策の中枢を担ったマット・ポッティンジャー大統領副補佐官(※(注記)右画像)が、ジョー・バイデン新政権への交代を待たずにワシントンD.C.を去る。田舎に引っ込み、外交サークルそのものから距離を置く準備をしており、惜しむ声が聞こえてくる。新型コロナウイルスを巡る入国制限等一連の対中強硬対応が、米中対立の激化やアメリカ国内でのアジア系住民差別を招いたとの批判もあるが、日本や台湾の外交関係者が絶対の信頼を置く人物だった。ジャーナリストを経て海兵隊の情報将校となった異色の経歴を持ち、史上初の米朝首脳会談の実現に向け奔走したのもポッティンジャー氏だ。また、トランプ大統領に北朝鮮による拉致被害者の存在を繰り返し伝え、家族会との面会やトランプ大統領の国連演説での"横田めぐみさん言及"に結び付けたとされる。アジアの同盟国からは、対中強硬路線を継続すると予想されるバイデン政権でも続けて任用を期待する声もあったが、本人は強硬発言を続けるマイク・ポンペイオ国務長官に嫌気が差したようだ。ワシントンD.C.の外交・安保サークルから距離を置く為、西部に転居するとの噂もある。

◇

中国が中国語や中国文化の普及の為と称して、世界各国に展開している『孔子学院』を閉鎖する動きが欧米で広がる中、日本でも同様の動きが出始めた。この程、『工学院大学』(東京都新宿区)が学内に設置された孔子学院の閉鎖を決めたのだ。日本に孔子学院が上陸したのは2005年。第1号が『立命館大学』に開設され、『愛知大学』や『早稲田大学』等15の大学に設置された。工学院大学では2008年に設置したが、活動内容について学内でも批判が強く、諸外国の動向等を踏まえ決定した。早稲田大学や立命館大学等でも閉鎖を求める声が学内や卒業生から上がっており、廃止を検討している模様。今後、日本の大学から孔子学院が一掃される可能性が出ている。孔子学院はイギリスの『ブリティッシュカウンシル』等を模した組織だが、中国共産党の対外工作部門が資金を負担し、各国の大学内に別科等の形で開設するのが特徴で、全世界約600ヵ所にある。多くの場合、文化活動以外に、諜報活動や世論工作、在留中国人の監視等をしている実態が、徐々に明らかになっている。

◇

国連人権理事会で、中国の新疆ウイグル自治区の状況等を証言したウイグル人反体制派のリストを、当の人権理職員が中国側に渡していたことが内部告発でわかった。アメリカの下院外交委員会がこれを問題視し、詳細を調査することになっている。内部告発したのは人権理職員のエンマ・レイリー氏で、イギリスのテレビ局の取材を受けた際に暴露した。それによると、理事会が毎回、会議を開く度に、中国政府は誰がウイグル人弾圧の証言をするのかを問い合わせてきて、彼女の上司がウイグル人反体制派のリストを提供していたという。レイリー氏は、「これは如何なる国家にも情報を提供しないという人権理の規定に反するが、中国だけは例外としている。中国はこのリストを利用し、証言したウイグル人の家族の監視を強め、生活を脅かしている」と語っている。下院外交委の共和党主要メンバーであるマイケル・マッコール議員は「国連は人権保護の立場にあり、彼女の暴露内容が事実とすれば懸念を示さざるを得ない」と述べ、調査に入ったことを明らかにした。

◇

オーストラリアが今後3年間に5億オーストラリアドル(※(注記)約380億円)を投入して、太平洋の島嶼国家や東ティモール、『東南アジア諸国連合(ASEAN)』加盟国に対し、新型コロナウイルスのワクチンを十分に供給できるよう予算計上すると宣言した。『世界保健機関(WHO)』のワクチン供給計画『COVAX』を通して、オーストラリアが積極的にワクチンを確保していくことを約束している。中国が太平洋の島嶼国家や東南アジア諸国に対して医療設備等を提供して秋波を送り、この地域での影響力を強めようとしている。オーストラリアはこれを苦々しく思っており、ワクチンという感染対策で巻き返しに出たものとみられる。ただ、インドネシアでは『ビオファルマ』が中国の『北京科興生物制品有限公司(シノバックバイオテック)』の協力を受けてワクチン製造を進め、この年末からも接種を行なうことを明らかにしており、オーストラリアの思惑通りとはいかない。

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Q. コロナ禍で在宅ワークの比率が高まり、引きこもり状態。募るイライラにストレスが増して、どうしても体には良くないが、美味で濃い味の物を好んで過食してしまいます。頭では悪いと思っているのですが、理性がききません。ボクサーの減量は、こんな自分のレベルを遥かに超える辛さだとは重々承知していますが、山根会長の判定をお願いします! (埼玉県・58歳・会社員)

A. 僕は止められない言うたら、果物なんですけどね。柿とか蜜柑も好きですね。この方は濃い味の物を好んで、食事しているようで。濃い味とか、そんな余計なこと考えるんやなぁ。今、世界中がコロナ禍で、こういう悩みを皆さんが持っているわけです。家に引きこもるしか、ウイルスを抑える方法はないっちゅうことを言われていますけどね。ただ、この方は、58歳いったら、未だ若いですからね。マスクをキチッとして、それで散歩するなり、表にちょこっと出てね。活動することも大事ですよ。混み合った時間は避けてね。僕は今でもね、朝から喫茶店を3〜4軒回っているんですよ。騒動の時にお世話になったところに顔出ししているんです、約2年間ね。マスクも車に沢山積んでいますからね。1日に3回変える時もありますよ。しっかり用心もしています。新型コロナウイルスは恐ろしい感染症ですからね、僕自身も非常に不安なんです。しかも、普段から何百人て握手している男ですからね。ウイルスが広がり始めた時にはね、もう3〜4ヵ月悩んでいましたよ。若い世代が「山根会長、ファンです!」と握手を求めてくるでしょう。そこでね、「いや、握手は...」とも言えないからね。今でも握手やって、嫁によう怒られるんですよ。何百人ってやって来ているから、自然と癖になっているんです。もう昨日も握手しましたよ。中には気を遣って、手をグーにして拳骨で当ててくれる人もおるけどね。引きこもるというのは、こういう感染症の場合、確かに必要ではありますけど。できる限り、動くいうことも大事です。格好もキチッとして外に出る。自転車に乗って近所を回るとかね。それで家に帰ってきたら、嗽して、手を綺麗に洗って、顔も洗う! 鼻もよくかんで、歯も磨いてね。僕、必ずやっていますからね! それしか今は何にもできませんからね。減量どうこう言うてますけどね。ボクサーは自分の為に、勝負をかける為に減量をしているわけです。生きる道が違うんですよ。ボクサーの苦しい減量と、この方の引きこもりで鬱気味になっている状態。ある意味、ボクサーよりこの方のほうがきついですよ。だから、気持ちを切り替えるいうことが大事ね。やっぱり表に出るべきや。そうすれば、食べ過ぎることもなくなりますよ。そりゃね、家に引きこもって転がっとったら、もうおかしくなりますよ。でも、この方の悩みは簡単に解決できますから、神経質に考えずに。世界が感染拡大で悩んでいるけどね。それと同時に、"耐える"いうことも大事なんですよね。それを深く感じとって。この相談者1人だけの問題じゃない。全世界の方がそういう悩みを持っとるんやさかいね。


山根明(やまね・あきら) 『日本ボクシング連盟』前会長・在日コリアン2世。1939年、大阪府生まれ。大阪商業大学ボクシング部ヘッドコーチ、大阪経済大学ボクシング部監督、シドニー五輪日本選手団ボクシング競技監督を歴任。2011年2月に日本ボクシング連盟会長に就任、2012年10月に理事会全員一致で終身会長となったが、助成金の不正流用等を理由に2018年8月8日を以て同会長・理事を辞任。著書に『男・山根 "無冠の帝王"半生記』(双葉社)。


キャプチャ 2020年12月28日・2021年1月4日号掲載

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20201228 06
これだけマスク、嗽、手洗い励行、会合自粛で努力しているのに、新型コロナウイルスの感染が収まらない。中小企業も、これからの"ウィズコロナ時代"の対処法を工夫していかねばならないだろう。埼玉県三芳町にある『大和合金グループ』の感染対応は早かった。直ぐに食堂や空き部屋を使って、社員の為に学童保育を始めた。また、工場見学会も行ない、「親たちが真剣に仕事に取り組む姿を見せる絶好のチャンス」(萩野源次郎社長)にもなったという。3月末には、従業員に臨時賞与として各10万円を給付した。「こんな時期だからこそ、改善や安全に力を尽くした皆の健康に報いようと思いました」と萩野社長。創業者の時代から「生まれ変わってもこの会社で働きたい」と皆が思ってくれる会社にしようと努力し、家族主義を貫いてきた。特筆されるのが、家族で働く社員の多さだ。現在、親子で5組、夫婦で2組、兄弟が7組。最年長社員は1935年生まれ。女性の活躍の場も多く、ビジネスの海外展開に伴い、海外人材の採用にも積極的だ。こうしたことが評価され、2019年には『日本で一番大切にしたい会社大賞』の中小企業庁長官賞を受賞した。この賞は、法政大学名誉教授の坂本光司氏が会長を務める『人を大切にする経営学会』が厳しく審査して決定している。創業者の萩野茂氏は1900年、山口で生まれた。銀行法改正の影響を受けて家業の『萩野銀行』を閉鎖し、31歳で上京、東京高等工芸学校金属学科(※(注記)現在の千葉大学工学部)に入学した。卒業後は『東京鋼材』(※(注記)現在の『三菱製鋼』)に入社し、研究所で努力の結果、国産飛行機『神風号』等に採用されたAMB合金を開発した。

高評価を受けて増産を進言したが、採用されなかった上、研究継続も難しくなったので、1941年、板橋に小工場を入手して自前の研究所を設立した。三菱が特許を持つAMB合金に代わるYG合金を開発した。高価なドイツ製品にも代替可能で、しかもニッケル不要な点が国策にっていると評価されて、需要激増。研究所を改組して、1943年4月に大和合金を設立し、生産を続けた。しかし、終戦を迎えると需要はゼロ。自宅を含む全てを処分して大和合金の出資者を訪ね、謝辞を述べて払い戻し、従業員には退職金支給、高齢者には機械を与え、賃仕事の世話までした。敗戦時、こんな経営者が何人いたか。尊敬すべきは、この人間性だ。雌伏8年、自動車工業の台頭に伴うYG合金の需要急上昇に対応して、1953年に大和合金を再建。1963年、埼玉県三芳町に製造会社として『三芳合金工業』を設立し、溶解・鋳鍛造設備を増強した。現在まで銅系合金全般、材質もクロム銅、ベリリウム銅等析出硬化型合金を加え、形状も棒や板等簡単なものから、複雑な金型、精密鋳造品まで広範囲に対応し、溶解・熱間押出・鍛造・冷間引抜・熱処理・検査と、素材の一貫生産をしている。一貫生産のメリットには、1実験・開発的な仕事が可能2短納期の依頼への対応が可能3少量多品種生産が可能4トラブル時にも的確な原因究明と問題解決をスピーディーに行なえる――等がある。同社の強みは開発力で、特に1983年に社長を継いだ萩野茂雄氏は愉快なお人柄で、「できないなんてつまらんことを言うな!」「できるかどうかわからんでも、取り敢えずやってみろ!」といつも発破を掛けていた。筆者は当時、通商産業省の担当課長であったが、「政府のやることはトンチンカンだ!」といつも怒られた。業界をよく知り、世界各国の技術レベルを本当によくご存知だった。銅は熱伝導性が高いが、強度が低いという欠点がある。銅合金は、この欠点をカバーする為、種々の成分を配合して性質を変える。根気強い研究の努力が実って、同社のフラッグシップ的な製品となるNC合金の開発にも成功。これは当時、万能合金として支持を集めていたベリリウム銅が、人体に有害な可能性があると懸念されるようになり、その代替として開発したという。現在では100種程の合金を、自動車・鉄道・航空機・半導体・エネルギー業界に提供している。利用目的でいえば抵抗溶接用の電極、車両用モーター、射出成形用の金型、ランディングギア用の軸受素材等様々だ。一方で、フランスにおける熱核融合実験炉(※(注記)ITER)の部品を供給したり、最先端の領域でも活躍している。変わった取り組みはF1レーシングマシン向け部品だ。2006年のハンガリーGPでの優勝に貢献したのを始め、現在も2チームが同社の製品を採用している。『大和合金グループ経営デザインシート』という書面がある。これは同社の"これまで"と"これから"の姿を、"主要な資源"・"事業ポートフォリオ"・"価値"等の角度から詳細に分析・比較し、纏めたものだ。

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アメリカのジョー・バイデン次期大統領は、地球温暖化対策を最重要課題の一つと位置付け、経済再建との両立を目指す方針を示している。環境・エネルギー政策の転換は、対中関係等国際社会への影響も大きい。計画の実現に向けては、アメリカ国内の世論形成がカギを握りそうだ。 (ワシントン支局 山内竜介)



20201228 01
バイデン氏は来年1月20日の政権発足初日から、温暖化対策に着手する構えだ。国際的枠組み『パリ協定』への復帰を宣言する他、石油・ガス事業での環境規制、上場会社に温室効果ガス排出量についての情報開示を求めるといった複数の大統領令に署名する考えを示している。「気候変動と戦う為の大胆な約束を果たすことは簡単ではない。だが、私の決意を過小評価してはならない」。先月下旬の演説でも意気込みを強調した。関連する公約では、温室効果ガス排出量について、2035年に発電部門で、2050年には社会全体で実質ゼロとする目標を明記。具体策として、電気自動車(※(注記)EV)の普及、エネルギー効率の良い建物や交通網の整備等、環境・インフラ投資に4年間で2兆ドル(※(注記)約210兆円)を投じる計画を打ち出す(※(注記)1)。温暖化対策は従来、エネルギーコストの上昇等により、景気の逆風になるとの見方が多かった。新型コロナウイルスの感染拡大後、グリーンリカバリーを提唱する動きが増え、バイデン氏の追い風になっている。

20201228 02
『国際通貨基金(IMF)』は「環境に配慮した公共投資の拡大で、何年にも亘って経済成長を加速させることが可能になる」と呼びかける。『ダボス会議』を主催するスイスの『世界経済フォーラム(WEF)』は、「自然環境を重視する事業には10兆ドルの市場があり、2030年までに約4億人の雇用を創出する可能性がある」と提言した。産業界でも後押しする動きが広がる。『Amazon.com』や『ゴールドマンサックス』等アメリカの主要企業を中心とした42社は今月2日、バイデン氏とアメリカ議会に温暖化対策の実行を求める書簡を公表した。直接的な影響が大きい自動車業界では、『ゼネラルモーターズ(GM)』のメアリー・バーラCEOが先月、厳しい排ガス規制に反対するドナルド・トランプ政権の支持を撤回し、EV事業により注力する方針を表明した。アメリカのEVやハイブリッド車等電動車の販売台数は2019年に約32万台(※(注記)2)、EVの比率は全体の1.4%程度にとどまっている。バイデン氏は充電施設を全米50万ヵ所に設置したり、300万台に上る公用車でEVを徐々に増やしたりする計画を掲げており、巨大市場を巡って自動車各社の競争が本格化する見通しだ。

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キャプチャ 2021年1月1日号掲載

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