Rti 台湾国際放送 2021年1月31日

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[ニュース] 台湾、自主健康管理者会食・集会禁止、年越し料理は取り箸や共用

匙を

Posted: 30 Jan 2021 12:55 AM PST

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93282

台湾北部・桃園市にある衛生福利部桃園病院(部立桃園病院)におけるクラスター(集団感染)がさらに拡大したことを受け、新型コロナウイルス感染症対策本部「中央感染状況指揮センター」の指揮官を兼務する、衛生福利部(日本の厚労省に類似)の陳時中・部長(=大臣)は30日、旧正月(今年は2月12日が元日)連休に備え、自主健康管理者の外での会食・集会を禁止する決定を明らかにしました。陳時中・指揮官は、家で一家団欒して年越し料理を食べる際も、「公筷母匙(取り箸や共用匙)」を使用して集団感染を避けるよう呼び掛けています。陳時中・指揮官によりますと、旧正月の一家団欒のために帰......more

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[ニュース] 台湾、新型コロナ域内感染4人増、8か月ぶりに死者出る

Posted: 29 Jan 2021 11:34 PM PST

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93281

台湾北部・桃園市にある衛生福利部桃園病院(部立桃園病院)におけるクラスター(集団感染)がさらに拡大しました。新型コロナウイルス感染症対策本部「中央感染状況指揮センター」は30日午後2時に臨時記者会見を開き、30日、海外での感染(域外感染)が確認された患者が新たに6人増え、台湾での感染(域内感染)が確認された患者が新たに4人増えたことを明らかにしました。 30日に見つかった新規域内感染者4人のうち、一人が死亡しました。台湾で新型コロナウイルスの感染によって死亡した人が出たのは、8か月ぶりです。これで死者は累計8人となりました。死亡した......more

秘密証書遺言と筆書 最高裁平成14年9月24日

実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説・第一法規・2019年 102

遺言無効確認請求事件

最高裁判所第3小法廷判決/平成14年(受)第432号

平成14年9月24日

【判示事項】ワープロを操作して秘密証書遺言の遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法九七〇条一項三号にいう筆者であるとされた事例

【判決要旨】秘密証書によって遺言をするに当たり、遺言者以外の者が、市販の遺言書の書き方の文例を参照し、ワープロを操作して、文例にある遺言者等の氏名を当該遺言の遺言者等の氏名に置き換え、そのほかは文例のまま遺言書の表題及び本文を入力して印字し、遺言者が氏名等を自筆で記載したなど判示の事実関係の下においては、ワープロを操作して遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法九七〇条一項三号にいう筆者である。

【参照条文】民法970-1

【掲載誌】 家庭裁判月報55巻3号72頁

最高裁判所裁判集民事207号269頁

裁判所時報1324号320頁

判例タイムズ1107号192頁

金融・商事判例1158号3頁

判例時報1800号31頁

金融法務事情1662号65頁

LLI/DB 判例秘書登載

【評釈論文】判例タイムズ臨時増刊1154号130頁

判例評論533号18頁

法学教室270号116頁

法律時報別冊私法判例リマークス28号82頁

民商法雑誌128巻4〜5号224頁

名城法学53巻1号203頁

主 文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理 由

上告代理人斎藤勝,同片岡壽,同関根靖弘の上告受理申立て理由について

原審の適法に確定した事実関係は,次のとおりである。

亡Dは,財産全部を妻である上告人に相続させる旨の本件遺言をした。本件遺言書の記載は,表題,本文,作成年月日並びに遺言者であるDの住所及び氏名から成るところ,そのうち,作成年月日である「平成十年十一月拾五日」の記載のうちの「拾五」の部分及び氏名はDが自筆で記載したが,その余の部分はワープロで印字されている。この印字部分は,上告人の子であるEの妻Fが,市販の遺言書の書き方の文例を参照し,ワープロを操作して,その文例にある遺言者と妻の氏名をD及びAに置き換え,そのほかは文例のまま入力し,印字したものである。Dは,本件遺言を秘密証書の方式によってすることとし,横浜地方法務局所属公証人G及び証人2人の前に本件遺言書を入れた封書を提出し,自己の遺言書である旨及びD自身がこれを筆記した旨述べたが,遺言書の筆者としてFの氏名及び住所を述べなかった。

【要旨】上記事実関係の下においては,本件遺言の内容を筆記した筆者は,ワープロを操作して本件遺言書の表題及び本文を入力し印字したFであるというべきである。Dは,公証人に対し,本件遺言書の筆者としてFの氏名及び住所を申述しなかったのであるから,本件遺言は,民法970条1項3号所定の方式を欠き,無効である。

これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ,原判決に所論の違法はない。論旨は,独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず,採用することができない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 上田豊三 裁判官 金谷利廣 裁判官 奥田昌道 裁判官 濱田邦夫)

行為当時の判例では無罪となる行為を判例変更後処罰していいとした最高裁平成8年

地方公務員法違反被告事件 河合補足意見あり

山口厚『刑法総論 第3版』有斐閣・2016年・268頁

最高裁判所第2小法廷判決/平成5年(あ)第694号

平成8年11月18日

【判示事項】行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することと憲法三九条

【判決要旨】行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為であっても、これを処罰することは憲法三九条に違反しない。

(補足意見がある。)

【参照条文】憲法39

【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集50巻10号745頁

最高裁判所裁判集刑事169号47頁

判例タイムズ926号153頁

判例時報1587号148頁

労働判例705号23頁

【評釈論文】警察公論52巻9号118頁

ジュリスト臨時増刊1113号142頁

ジュリスト1120号99頁

ジュリスト1132号160頁

判例評論472号51頁

法学教室202号116頁

法学セミナー42巻6号84頁

法政研究(九州大)68巻2号115頁

法の支配109号113頁

法律のひろば50巻4号45頁

北大法学論集53巻1号189頁

主 文

本件上告を棄却する。

理 由

弁護人柳沼八郎ほか八名の上告趣意のうち、地方公務員法三七条一項につき憲法二八条違反をいう点及び地方公務員法六一条四号につき憲法二八条、一八条、三一条違反をいう点は、当裁判所の判例(最高裁昭和四四年(あ)第一二七五号同五一年五月二一日大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁、最高裁昭和四三年(あ)第二七八〇号同四八年四月二五日大法廷判決・刑集二七巻四号五四七頁)に徴して理由がなく、行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することが憲法三九条に違反する旨をいう点は、そのような行為であっても、これを処罰することが憲法の右規定に違反しないことは、当裁判所の判例(最高裁昭和二三年(れ)第二一二四号同二五年四月二六日大法廷判決・刑集四巻四号七〇〇頁、最高裁昭和二九年(あ)第一〇五六号同三三年五月二八日大法廷判決・刑集一二巻八号一七一八頁、最高昭和四七年(あ)第一八九六号同四九年五月二九日大法廷判決・刑集二八巻四号一一四頁)の趣旨に徴して明らかであり、判例違反をいう点は、所論引用の判例は所論のような趣旨を判示したものではないから、前提を欠き、その余は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

被告人本人の上告趣意のうち、地方公務員法三七条、六一条四号につき憲法二八条違反をいう点は、その理由がないことは前記のとおりであり、その余は、事実誤認の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

よって、刑訴法四〇八条により、裁判官河合伸一の補足意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

裁判官河合伸一の補足意見は、次のとおりである。

私は、被告人の行為が、行為当時の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべきものであつたとしても、そのような行為を処罰することが憲法に違反するものではないという法廷意見に同調するが、これに関連して、若干補足して述べておきたい。

判例、ことに最高裁判所が示した法解釈は、下級審裁判所に対し事実上の強い拘束力を及ぼしているのであり、国民も、それを前提として自己の行動を定めることが多いと思われる。この現実に照らすと、最高裁判所の判例を信頼し、適法であると信じて行為した者を、事情の如何を問わずすべて処罰するとすることには問題があるといわざるを得ない。しかし、そこで問題にすべきは、所論のいうような行為後の判例の「遡及的適用」の許否ではなく、行為時の判例に対する国民の信頼の保護如何である。私は、判例を信頼し、それゆえに自己の行為が適法であると信じたことに相当な理由のある者については、犯罪を行う意思、すなわち、故意を欠くと解する余地があると考える。もっとも、違法性の錯誤は故意を阻却しないというのが当審の判例であるが(最高裁昭和二三年(れ)第二〇二号同年七月一四日大法廷判決・刑集二巻八号八八九頁、最高裁昭和二四年(れ)第二二七六号同二五年一一月二八日第三小法廷判決・刑集四巻一二号二四六三頁等)、私は、少なくとも右に述べた範囲ではこれを再検討すべきであり、そうすることによって、個々の事案に応じた適切な処理も可能となると考えるのである。

この観点から本件をみると、被告人が犯行に及んだのは昭和四九年三月であるが、当時、地方公務員法の分野ではいわゆる都教組事件に関する最高裁昭和四一年(れ)第四〇一号同四四年四月二日大法廷判決・刑集二三巻五号三〇五頁が当審の判例となってはいたものの、国家公務員法の分野ではいわゆる全農林警職法事件に関する最高裁昭和四三年(あ)第二七八〇号同四八年四月二五日大法廷判決・刑集二七巻四号五四七頁が出され、都教組事件判例の基本的な法理は明確に否定されて、同判例もいずれ変更されることが予想される状況にあつたのであり、しかも、記録によれば、被告人は、このような事情を知ることができる状況にあり、かつ知った上であえて犯行に及んだものと認められるのである。したがって、本件は、被告人が故意を欠いていたと認める余地のない事案であるというべきである。

このように、被告人は、私見によっても処罰を免れないのであり、被告人に地方公務員法違反の犯罪の成立を認めた原判決に誤りはなく、刑訴法四一一条一号に当たるとすることはできないのである。

平成八年一一月一八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 河合伸一

裁判官 大西勝也

裁判官 根岸重治

裁判官 福田 博

ラジオタイランド 2021年1月30日 土 2200〜2215JST

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2200 ニュース

最高か津厳格なコビット19の地域がへる

規制薬物リストからクラトンの削除

タイベトナムビジネス評議会がタイの企業に対してベトナムに投資することを促している。

2208 ニュース展望

コビット19での被害を受けているひとへの追加的救済対策

2211から音楽

宮井よしあき

Rti 台湾国際放送 2021年1月30日

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[ニュース] 2021年度中央政府総予算成立、削減幅1.18%

Posted: 29 Jan 2021 07:00 AM PST

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93280

中華民国110年度(2021年度)中央政府総予算案が29日に開かれた立法院臨時会院会(臨時国会)で可決、成立しました。審議の結果、総額約台湾元2兆450億元の歳入予算は台湾元83億元増え、2兆534億元となりました。歳出は台湾元256億元(1.18%)減らされ、2兆1359億元となりました。削減された歳出の内訳を見て見ますと、中国大陸への旅費が40%、海外への旅費と海外での教育訓練の経費が5%、外注と業務委託の経費が5%、建築物の建設・修繕費用が5%、車両のメンテナンス費用などが5%、施設と機械設備のメンテナンス費用が5%、軍備と軍事施設が3%、一般事務......more

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[ニュース] 2020年の経済成長率推計値2.98%、過去30年初めて中国上回る

Posted: 29 Jan 2021 05:22 AM PST

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93279

行政院主計総処が29日、昨年2020年第4四半期の経済成長率の推計値を発表しました。それによりますと、昨年第4四半期の経済成長率の推計値は4.94%で、11月に発表された推計値3.28%より1.66ポイントの大幅成長となる見込みです。これは金融危機以来の最高です。過去3四半期の経済成長率を合わせると、通年の経済成長率は2.98%です。こちらも昨年11月に発表された推計値2.54%より0.44ポイント伸びています。主計総処によりますと、国内の製造業は、投資を増やし、生産能力を拡大し続けていることから、サプライチェーンのローカル化は次第に実現しつつあります。......more

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[ニュース] 台湾、2/1より公共交通機関での飲食を禁止

Posted: 29 Jan 2021 04:36 AM PST

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93278

旧正月が近づいています。今年2月12日は旧正月の元日です。台湾では2月10日から7連休に入ります。台湾北部・桃園市にある衛生福利部桃園病院(部立桃園病院)で発生したクラスター(集団感染)の拡大を懸念して、交通部は28日、台湾の在来線・台湾鉄道(観光列車除外)、台湾新幹線こと台湾高速鉄道、国道を走る長距離バス、国内線の航空機、船舶(固定の飲食エリア除外)などの公共交通機関、および郵便局の営業エリアにおける飲食を禁止する決定を明らかにしました。この禁止令は29日に公告され、2月1日から実施されます。車内などでの飲食禁止令に違反した場合、台湾元3000元から台......more