1.本事業の目的
増加し続ける電波利用ニーズに対応するためには、有限である電波の一層の有効利用を進めると同時に、電波の有効利用を持続可能なものとする必要があります。また、地域に存在する課題の解決や地域ニーズに即したデジタルインフラ整備が求められており、電波の有効利用を図りつつ、デジタルインフラ整備も進めていく必要があります。
このような状況を踏まえ、(1)電波の有効利用を持続可能なものとするため、電波有効利用を支える基盤技術の研究開発を行うとともに、(2)地域課題の解決・地域ニーズに即した電波利用システムを用いたデジタルインフラ構築技術の研究開発を行うことで電波の有効利用を持続可能なものとし、ワイヤレストランスフォーメーション(WX)の推進等に寄与します。
なお、電波の有効利用技術とは、電波利用ホームページの中の「電波資源拡大のための研究開発の実施」の「2.研究開発の概要」の(1)〜(3)に示す技術を指します。
2.本事業の概要
(1)本事業の位置づけ
持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD※(注記)1) は、事業の目的に合致する優れた研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究開発を委託する競争的研究費です。
※(注記)1 Fundamental Technologies for Sustainable Efficient Radio Wave Use R&D Project
(2)本事業の公募対象
事業の目的に鑑み、本事業では次の研究開発課題を公募します。
- ①電波有効利用基盤技術部門
持続可能な電波の有効利用実現のため、電波の有効利用を促進する基盤技術の研究開発を行う課題を対象とします。 - ②デジタルインフラ構築部門
地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、IoTやローカル5G等をはじめとするワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題を対象とします。
(3)本事業のスキーム
本事業のスキームは以下のとおりです。
3.応募方法
(1)公募状況
公募状況等については、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所のホームページをご覧ください。
(2) 応募に係る資料
令和7年度研究開発課題の応募に係る資料は以下のとおりです。
<提案要領>
<提案書作成要領及び提案書様式>
・提案書作成要領リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
- 提案書様式1、様式2別表、様式4(部門共通)リンク先Excelファイルを別ウィンドウで開きます
- 提案書様式2(電波有効利用基盤技術部門)リンク先Wordファイルを別ウィンドウで開きます
- 提案書様式2(デジタルインフラ構築部門)リンク先Wordファイルを別ウィンドウで開きます
- 提案書様式2別紙のPowerPoint版(部門共通)リンク先PowerPointファイルを別ウィンドウで開きます
- 提案書様式3(部門共通)リンク先PowerPointファイルを別ウィンドウで開きます
- 提案書様式5〜10(部門共通)リンク先Wordファイルを別ウィンドウで開きます
4.評価
(1)評価について
「国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成28年12月)」及び「総務省情報通信研究評価実施指針(第6版)(平成30年2月)」を踏まえ、以下の評価を実施します。
- 採択評価
- 継続評価/ステージゲート評価
- 終了評価
- 追跡評価
(2)評価に係る資料
5.契約
令和7年度委託契約関係書類は以下のとおりです。
6.採択課題
採択状況及び採択課題は以下のとおりです。
| 採択年度 | 電波有効利用 基盤技術部門 |
デジタルインフラ 構築部門 |
合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 応募 | 採択 | 応募 | 採択 | 応募 | 採択 | |
| 令和7年度の 新規採択課題リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます |
27件 | 14件 | 21件 | 12件 | 48件 | 26件 |
| 令和6年度の 新規採択課題リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます |
32件 | 9件 | 21件 | 3件 | 53件 | 12件 |