920MHz帯の無線局の利用

1 用語について

表 1 の左欄に掲げる用語等については右欄のとおり略して記載することとします。

また表 2 の左欄に掲げる用語の説明は右欄のとおりです。

2 920MHz帯無線局の分類

2.1全体の体系

920MHz帯を利用した無線システムは、大きくパッシブ系(電子タグ系)とアクティブ系(センサー通信系)、無線電力伝送用(WPT)に分けられます。

2.2パッシブ系:移動体識別用(電子タグ系)

質問器(リーダー)から電子タグに向けて発射された電波の反射波をリーダーで読み取り、タグ内のデータを取得する無線システム(RFID)等で利用されます。タグ自体が自発的に電波を発射する場合又は反射波を増幅して反射する場合はアクティブ系に分類されます。(4.4参照。)
「移動体識別」については、設備規則第3条第16号において、「無線設備が、応答のための装置(無線設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装置をいう。以下同じ。)から発射された電波を受信することにより行う移動体の識別」と定義されています。
空中線電力等の条件により技術基準等が以下の表のとおり異なります。

1. ^1.
   パッシブ系の単位チャネルは図2に示すとおり。
2. ^2.
   送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けることが必須。
3. ^3.
   EIRPが27dBm以下の場合は500mW以下。(H1郵告42参照。)

1. ^4.
   中心周波数を916.8MHz、918MHz、919.2MHz又は920.4MHzとする単位チャネルをのみを使用する場合。
2. ^5.
   空中線電力が10mW以下の場合。
3. ^6.
   空中線電力が10mW〜250mWの場合。
4. ^7.
   空中線電力が250mWを超える場合。
5. ^8.
   920.5MHz〜923.5MHzの周波数を使用するものに限る。

2.3アクティブ系:テレメータ用・テレコントロール用及びデータ伝送用(センサー通信系)

主にセンサーネットワークやスマートメーターなど比較的低送信頻度、小容量のデータを取り扱う消費電力が少なくライフサイクルの長い無線システム(LPWA)で多く利用されています。
空中線電力等の条件により技術基準等が以下の表のとおり異なります。

1. ^9.
   アクティブ系の単位チャネルは図2に示すとおり。
2. ^10.
   EIRPが16dBm以下の場合は250mW以下。(H1郵告42参照。)
3. ^11.
   EIRPが3dBm以下の場合は250mW以下。(H1郵告42参照。)

1. ^12.
   空中線電力が20mWを超える場合はその分を減じる。
2. ^13.
   920.5MHz〜923.5MHzの周波数を使用するものに限る。
3. ^14.
   空中線電力が20mWを超える場合はその分を減じる。
4. ^15.
   920.5MHz〜923.5MHzの周波数を使用するものに限る。
5. ^16.
   915.9MHz〜928.1MHzの周波数を使用するものに限る。
6. ^17.
   928.1MHz〜929.7MHzの周波数を使用するものに限る。

2.4無線電力伝送用(WPT)

無線電力伝送用の無線局は免許局のみ認められている。R4総告163を満たすことが条件となるため、基本的に屋内において利用されます。技術基準等は以下の表のとおりです。

1. ^18.
   無線電力伝送用の構内無線局の単位チャネルは図2中のパッシブ系の単位チャネルうち、チャネルの中心周波数が918MHzのもの及び919.2MHzのものと同じ。
2. ^19.
   送信時間制限装置を備え付けないものについては特定無線設備の対象外。

1. ^20.
   R4総告164において、「取扱者のほか容易に出入りすることができないように措置されている空間」と規定されている。

3 920MHz帯無線局の送信チャネルについて

920MHz帯無線局は基本として単位チャネルを送信チャネルとして電波を発射しますが、条件によっては連続する単位チャネルを複数同時に使用して送信チャネルとすることができます。
2.1で示した分類毎の同時使用可能な単位チャネル数は以下の表のとおりです。

1. ^21.
   2以上の単位チャネルを同時に送信チャネルとして使用できる周波数は920.3MHz〜920.9MHzのみ。
2. ^22.
   2以上の単位チャネルを同時に送信チャネルとして使用できる周波数は920.3MHz〜923.5MHzのみ。

4 920MHz帯無線局に係るその他制度関係について

4.1無線従事者の選任について

920MHz帯の免許局及び登録局については、適合表示無線設備を使用する限りにおいては、一部を除き施行規則第33条 ²³の無線従事者の資格を要しない簡易な操作を行う無線局に該当するため、基本的には無線従事者の選任は不要ですが、陸上移動局のうち、キャリアセンスを備え付けていないものについては適合表示無線設備であっても、当該簡易な操作を行う無線局には該当しないため、開設時に総合無線通信士、陸上無線技術士又は陸上特殊無線技士(国内電信級陸上特殊無線技士を除く)を有した者を無線従事者として選任することが必要となります。

1. ^23.
   陸上移動局については第6号(5)(総務大臣が別に告示する無線局(H2郵告第第241号参照))に該当。構内無線局については第6号(4)に該当。特定小電力無線局については第1号に該当。

4.2電波利用料について

免許局、登録局ともに1局当たり年間400円の電波利用料が費用としてかかります。(令和4年10月1日現在。電波利用料には改定がございますので、詳細は電波利用ポータル等をご確認下さい。)特定小電力無線局については電波利用料の支払いは不要です。

4.3移動体識別用の構内無線局の申請の特例について

移動体識別用の構内無線局については、S61郵告381において、無線局の運用の様態が「機能上一体となって一の通信系を構成するもの」である場合、2以上の送信設備を含めて単一の無線局として申請することが可能となっています。
ここで、「機能上一体となって一の通信系を構成」とは、一の構内の同一のネットワーク(一の通信系)において個々の送信設備が無線局の目的遂行のために一体となって運用されており、単一の送信設備のみでは無線局の目的を遂行することができない不可分性を有していることを示しています。

複数の送信設備を単一の無線局として申請する場合は、申請書類として、「機能上一体となって一の通信系を構成するもの」であることを示す構成図等の追加の資料の提出が必要になります。

4.4パッシブタグの要件

設備規則第3条第16号において、移動体識別は「無線設備が、応答のための装置(無線設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装置をいう。(中略))から発射された電波を受信することにより行う移動体の識別をいう。」とされており、リーダーが発した電波を受信することで、当該受信する電波の電力以下の電波を同一周波数帯の電波として発射するものがパッシブタグとなります。電源装置等を用いて受信した電波を増幅する場合はパッシブ系ではなく、アクティブ系として取り扱います。ただし、パッシブタグに付属するセンサーや揮発性メモリなどに給電を行うために電池などの電源を有する場合であっても、無線系の電子回路に給電を行うことが無ければパッシブ系として取り扱うことができます。