日本標準職業分類(平成21年12月告示)

総務省では公的統計を職業別に表示する場合の統計基準として、日本標準職業分類を定めています。
現行の日本標準職業分類は、平成21年総務省告示第555号で公示され、平成22年4月1日から施行されています。

• ※(注記)1 「日本標準職業分類(平成21年12月告示)」は、統計法に基づく統計基準として初めて設定したものですが、その内容は、昭和35年3月に定めて以来、順次改定を重ねてきた日本標準職業分類の内容を基礎としたものであり、通算すると今回で5回目の改定に相当します。
• ※(注記)2 日本標準職業分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の職業を認定するものでありません。したがって、保険等の対象となる職業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。

• 日本標準職業分類一般原則
• 日本標準職業分類の適用に当たって留意すべき事項
• 分類項目名
• 説明及び内容例示PDF

• 分類項目名(CSV)※(注記)コードは、大分類・中分類・小分類に独立して付与しています。EXCEL
• 告示(平成21年12月21日総務省告示第555号)について
• 日本標準職業分類(平成9年時点、平成21年基準)及び国際標準職業分類の分類項目比較表

日本標準職業分類の分類番号等の確認

日本標準職業分類の分類番号や分類項目名を確認したい場合は、分類検索システム別ウィンドウで開きます(政府統計の総合窓口)から、 調べたい職業のキーワードを入力し、「検索」することができます。

• 1.日本標準職業分類の作成目的と変遷PDF
• 2.平成9年12月時点の内容からの改定点
  • (1) 主要な改定点PDF
  • (2) 分類項目対照表EXCEL
  • (3) 日本標準職業分類の統計基準としての設定についての諮問PDF
  • (4) 統計委員会答申PDF

総務省では、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和5年3月28日閣議決定)に掲げられた日本標準職業分類の改定に当たって、政府部内の連絡及び調整並びに学識経験者等の幅広い知見を交えた検討を行うことを目的として、「職業分類改定研究会」を開催しています。
職業分類改定研究会の開催状況はこちらを参照ください。

過去の日本標準職業分類は以下のとおりです。いずれも、現在使用されておりませんので、ご注意ください。

• 平成9年[1997年]12月改定(第4回改定)
• 昭和61年[1986年]6月改定(第3回改定)
• 昭和54年[1979年]12月改定(第2回改定)
• 昭和45年[1970年]3月改定(第1回改定)
• 昭和35年[1960年]3月設定

日本標準職業分類の内容についての問い合わせ先

総務省政策統括官(統計制度担当)付(統計基準・産業連関表・調査技術担当)室

Tel 03-5273-1148(直通)
※(注記) 日本標準職業分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の職業を認定するものでありません。
したがって、保険等の対象となる職業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい

日本標準職業分類の刊行物の市販についての問い合わせ先

刊行物(冊子)の御購入を御希望の方は、最寄りの書店又は全国官報販売協同組合別ウィンドウで開きますよりお申し込み下さい。

出版元:公益財団法人統計情報研究開発センター(直接販売はしておりません。)
冊子名:統計基準 日本標準職業分類(平成21年12月設定)