日本標準産業分類(令和5年7月告示)

• 一般原則PDF(248KB)
• 分類項目表PDF(803KB)
• 留意すべき事項PDF(111KB)
• 一般原則「第3項 分類の基準」の記載順を変更する趣旨PDF(2,446KB)

(参考)

• 統計委員会 諮問第172号 日本標準産業分類の変更について別ウィンドウで開きます
• 統計委員会 諮問第172号の答申 日本標準産業分類の変更についてPDF 別ウィンドウで開きます
• 統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件(令和5年総務省告示第256号)PDF(2,493KB)
• 各分類項目別の数PDF(104KB)

日本標準産業分類の分類番号等の確認

日本標準産業分類の分類番号や分類項目名を確認したい場合は、分類検索システム別ウィンドウで開きます(政府統計の総合窓口)から、 調べたい産業のキーワードを入力し、「検索」することができます。

日本標準産業分類(令和5年7月告示)の解説(3,325KB)PDF

• 日本標準産業分類に、各分類項目に含まれる産業の範囲の説明、内容例示、第14回改定の概要等を加えた解説はこちらから確認してください(両面印刷を想定して白紙ページが挿入されています)。
• 大分類項目別の分類項目名、説明及び内容例示は、こちら別ウィンドウで開きますです。

第14回改定の内容(新旧対照表)

• 一般原則 新旧対照表PDF(302KB)
• 分類項目 新旧対照表PDF(390KB)
• 説明及び内容例示(留意事項を除く)別ウィンドウで開きます

日本標準産業分類の第14回改定案作成に際して、産業分類改定研究会等により議論しました。

行政機関が行う公的統計の産業分類に関すること

総務省政策統括官(統計制度担当)付(統計基準・産業連関表・調査技術担当)室
Tel 03-5273-1148(直通)

その他のお問い合わせ

日本標準産業分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の産業を認定するものでありません。したがって、助成金等の対象となる産業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。