「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っています。
・連携中枢都市圏の取組の推進 PDF
令和6年4月1日現在の状況は、次のとおりです。
| 宣言連携中枢都市 | 40市 | 連携中枢都市宣言を行った市の数 |
|---|---|---|
| 連携中枢都市圏 | 38圏域 | 連携中枢都市圏ビジョンを策定した圏域の数 |
| 圏域を構成する市町村数 | 376市町村 | 連携中枢都市圏に取組む市町村数 (市町村数は延べ数で、連携中枢都市含む。) |
連携中枢都市圏は、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、形成されます。
なお、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、必要な財政措置を講じています。
連携中枢都市圏の形成や、都道府県と市区町村との連携、三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な連携など地方公共団体間の多様な広域連携の促進を図るため、委託事業を実施しています。
また令和3年度事業として、客観的なデータを基に地域の長期的な変化や課題の見通しを整理する「地域の未来予測」等を踏まえつつ、市区町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源(人材、施設、インフラ等)等の共同活用等、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する地方公共団体間の広域連携の取組を推進しています。