総務省では、地方へのヒト・情報の流れを創出するため、サテライトオフィスの開設・誘致に取り組む地方公共団体を支援する「お試しサテライトオフィス」事業に取り組んできました。
これまで、モデル事業を全国18団体で実施してきましたが、モデル事業の取り組みを踏まえ、全国への横展開を図るため、「お試し勤務」の受入れを通じたサテライトオフィス誘致の取り組みに対して特別交付税措置を講じることとしております。
お試し勤務の受入れに取り組む地方公共団体については、「お試しサテライトオフィス特設サイト」において公開しておりますので、地方勤務に興味を持たれる企業等の皆様、是非とも地方での「お試し勤務」を経験し、サテライトオフィスの開設を検討してみてはいかかがですか。
【モデル事業について(平成28年、平成29年実施)】
地方公共団体が都市部のベンチャー企業等にとって真に魅力的なサテライトオフィスを提供するためには、都市部の企業の具体的ニーズが把握できない、誘致に向けた戦略やノウハウがない、といった課題の解決が必要です。
このため、総務省では平成28年度及び平成29年度において、地方公共団体が民間企業のニーズを実践的に把握して、地域の特性を活かした誘致戦略を策定することを支援してきたところです。
モデル事業の概要及び採択団体等については以下のとおりです。
平成28年度に実施した総務省の基本ニーズ調査は対象を三大都市圏内に本社が所在する民間企業等とし、「サテライトオフィス」検討の有無、その理由、地方公共団体に求める条件等について調査しました。その中から採択団体の取組に関心のある企業を抽出し、情報を提供します。採択団体の取組として、空き公共施設等での「お試し勤務」等の受け入れを通じ、より実践的な企業ニーズ調査と、執務環境、立地環境、生活環境などの必要条件の整理などを行い「誘致戦略」を策定を行います。誘致戦略に基づき、サテライトオフィスの開設・誘致に向けた具体的な取組を行い、都市から地方への新たなヒトの流れや、地元企業・人材と連携したビジネスの創出に結びつけます。
