地域活性化起業人 〜企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します!
都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間(6か月から3年)派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。社員が副業として、また、退職したシニアも活用可能です。
受入れを希望する自治体と、制度活用を希望する企業や個人双方からのアプローチが可能となる「地域活性化起業人マッチングプラットフォーム」を構築しました。
★企業派遣型について ★副業型について ★シニア型について
★マッチングプラットフォームについて ★自治体担当者様へ
企業派遣型
ポイント
- 【地域活性化起業人(企業派遣型)の要件】
○しろまる企業と地方自治体が協定を締結
○しろまる受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上
- 【支援内容】
(1)派遣期間中の社員の給与等に係る経費(※(注記))については、原則、地方自治体が負担
(2)地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援
上限額 年間590万円/人等
※(注記)派遣期間中の社員の給与等に係る経費については、企業と自治体の協定により決定することとなります。
- 【メリット】
◎にじゅうまる企業
企業の新しい形の社会貢献
多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ
経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見
◎にじゅうまる社員
個人としての社会貢献
多彩な経験による自己研鑽・キャリアアップ
◎にじゅうまる自治体
民間企業の専門知識・業務経験・人脈・ノウハウの活用
外部の視点・民間の経営感覚・スピード感を得ながら取組を展開
〇詳しくはこちらをご覧ください
地域活性化起業人の概要PDF
副業型
近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も令和6年度から制度の対象となりました。
ポイント
- 【地域活性化起業人(副業型)の要件】
○しろまる企業に所属する個人と自治体が協定を締結
○しろまる勤務日数・時間 月4日以上かつ月20時間以上
○しろまる受入自治体における滞在日数は月1日以上
- 【支援内容】
(1)副業期間中に要する経費(※(注記))については、原則、地方自治体が負担
(2)地方自治体が負担する副業期間中に要する経費については国が支援
上限額 (報償費等 上限100万円/人+旅費 上限100万円/人(合計の上限200万円/人))
※(注記)派遣期間中の給与等に係る経費については、個人と自治体の協定により決定することとなります。
〇詳しくはこちらをご覧ください
副業型地域活性化起業人の概要PDF
シニア型
都市部の企業を退職したシニア人材の「これまでに蓄積したスキルで社会貢献したい」、「新たなライフステージをおくりたい」といったニーズも踏まえ、シニアの方式が令和7年度から制度の対象となりました。
ポイント
- 【地域活性化起業人(シニア型)の要件】【支援内容】
どちらも副業型にほぼ準じたものとなっています。
〇詳しくはこちらをご覧ください
シニア型地域活性化起業人の概要PDF
〇問い合わせ先
総務省自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課
TEL:03-5253-5392
活用事例
令和6年度の地域活性化起業人は企業派遣型が780名、副業型が91名となり、合計で871名と、過去最高を記録しました。
企業派遣型地域活性化起業人の活用自治体は421団体、派遣企業は390社となりました。
令和6年度から制度の対象となった副業型地域活性化起業人の活用自治体は45団体、起業人が所属する企業数は80社となりました。
自治体DX、観光振興、地域経済活性化、地域産品の開発など、様々な分野で活躍しています。
○しろまる詳しくはこちらをご覧ください。
地域活性化起業人の募集自治体リスト
現在、地方自治体において地域活性化起業人を募集しておりますので詳しくはこちらをご覧ください。(令和7年11月12日更新)
地域活性化起業人マッチングイベント
(令和7年度開催)地域活性化起業人オンラインマッチングセミナーについて
令和7年度も、オンラインにてマッチングセミナーを開催しました。
- 開催日時:令和7年11月11日(火)
オンライン開催(Zoom)
チラシはこちらPDF
(令和6年度開催)地域活性化起業人オンラインマッチングイベントについて
- 開催日時:令和7年1月17日、21日
過去のチラシはこちらPDF
総務省資料はこちらPDF
アーカイブ動画、登壇企業資料、プレゼン自治体資料につきましては個別で対応しておりますので、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。
chiikikasseika1@soumu.go.jp
関連リンク
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総務省 自治行政局 地域自立応援課 人材力活性化・連携交流室