我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。
このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
平成21年4月から全国展開し、現在、各地で取組が進んでいます。
| 宣言中心市 | 140市 | 中心市宣言を行った市の数 |
|---|---|---|
| 定住自立圏 | 130圏域 | 定住自立圏形成協定の締結又は定住自立圏形成方針の策定により形成された定住自立圏の数 |
| ビジョン策定圏域 | 130圏域 | 定住自立圏共生ビジョンを策定した圏域数 |
定住自立圏は、定住自立圏構想推進要綱に基づき、形成されます。
なお、「定住自立圏共生ビジョン」に基づく取組に伴う財政需要について、一定の財政措置を講じています。
多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関するシンポジウムin沼田
平成24年11月13日に群馬県沼田市で開催しました。 開催概要PDF
公益財団法人国土地理協会(定住自立圏構想情報)HP 別ウィンドウで開きます
定住自立圏に関するご意見、ご質問は、teijyu- jiritsu@soumu.go.jpまで
(担当:総務省地域力創造グループ地域自立応援課)