英国が完全キャッシュレスにNO、日本も無視できない理由とは
2019年6月7日
英国が完全キャッシュレスにNO、日本も無視できない理由とは
英国ではキャッシュレス化がここ数年で劇的に進んだ。主要銀行が共通の非接触式デビットカードを発行し、地下鉄など交通系カードと融合させたことで、それがあっという間にキャッシュレスのスタンダードとなった(QRコード式はほとんど普及してい...
加藤 出
東短リサーチ代表取締役社長
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007〜2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。
米国に「良くないインフレ」迫る、雇用1人増やすのに82万ドル
2019年5月30日
米国に「良くないインフレ」迫る、雇用1人増やすのに82万ドル
米中貿易戦争の激化により、米トランプ政権は5月10日に「リスト3」と呼ばれる中国からの輸入品目の関税を25%へ引き上げた。同リストの4分の1は消費財なので、それらの米国内での販売価格に関税が転嫁されれば、米消費者は痛みを被ることになる。
米国で話題の財政赤字容認論MMT、その根拠は「日本が成功例」!?
2019年5月24日
米国で話題の財政赤字容認論MMT、その根拠は「日本が成功例」!?
米国で現代貨幣理論(MMT)が話題だ。その理由と背景を整理してみよう。MMTは「自国通貨を発行し、自国通貨建てで国債を発行できている国は、財政赤字を気にすることなく歳出を拡大できる。唯一の制約はインフレだ」と主張する。
世界経済を危機に陥れる!?トランプ政権の「FRB多数派工作」
2019年5月16日
世界経済を危機に陥れる!?トランプ政権の「FRB多数派工作」
ドナルド・トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会(FRB)のコントロールを狙った試みは失敗した。FRBにスティーブン・ムーア氏とハーマン・ケイン氏を理事として送り込もうとしたが、米上院の反対により頓挫したのだ。
デジタル革命が価格決定を変える、5G普及で中央銀行は窮地に!?
2019年5月9日
デジタル革命が価格決定を変える、5G普及で中央銀行は窮地に!?
先日、米ニューヨークで百貨店のメーシーズの本店をのぞいてみたところ、正面入り口から1階全体にかけて「パラダイスへの旅」というイベントが催されていた。他の惑星への旅をイメージさせるSF映画的な多数のオブジェが、花と一緒に華やかに飾ら...
数十年後にも新札発行?キャッシュレス化を進める日本の課題
2019年4月25日
数十年後にも新札発行?キャッシュレス化を進める日本の課題
財務省は2024年上期をめどに新しい1万円札、5000円札、1000円札の発行を開始すると発表した。「政府はキャッシュレス化を進めているのに、なぜあえて逆行するようなことをするのか?」と疑問を感じた人もいただろう。
ミュージカル「キングコング」で、「体験」にもデフレ圧力を実感
2019年4月18日
ミュージカル「キングコング」で、「体験」にもデフレ圧力を実感
米ニューヨークのタイムズスクエアに、ミュージカルの当日券を値引き販売しているtkts(チケッツ)がある。
高級すし店の撤退に見る、米国経済のトランプリスク
2019年4月11日
高級すし店の撤退に見る、米国経済のトランプリスク
米ニューヨークに駐在経験がある人の多くは「寿司田」を知っているだろう。1980年代後半からマジソン街店と6番街店で営業を続けてきた高級すし店である。
日銀の超金融緩和が7年目に突入、出口がますます見えない事情
2019年4月4日
日銀の超金融緩和が7年目に突入、出口がますます見えない事情
「賃金や報酬はこの数年で顕著に上昇した。単位当たりの労働コストはインフレを超えて上昇している。それがインフレにつながらない。理論的にはそれは企業のマージンを圧縮し得るため、永久には続かないのだが」
日本は世界と比べて「スーパーリッチ」が少ない理由
2019年3月28日
日本は世界と比べて「スーパーリッチ」が少ない理由
「そこそこの富裕層」は、海外諸国と比べると日本にはかなり多く存在するが、「スーパーリッチ」は非常に少ない。不動産コンサルティング会社の英ナイトフランクが世界の富裕層の状況を分析した「ウェルス・レポート2019年」を読むと、そんな構図が...
FRB議長が「点描画」の名作を持ち出して市場に訴えたこと
2019年3月21日
FRB議長が「点描画」の名作を持ち出して市場に訴えたこと
米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は3月8日の講演で、緑、黄、オレンジ、青の点(ドット)が描かれた写真を聴衆に示した。これだけでは何が表されているのか分からない。
中国「経済減速」の実態をPM2.5と現地のムードで見る
2019年3月14日
中国「経済減速」の実態をPM2.5と現地のムードで見る
中国の北京に先日行ってきた。微小粒子状物質「PM2.5」の濃度は1立方メートル当たり150〜250マイクログラム前後だった。米国大使館の基準では「不健康」「非常に不健康」だが、数年前の同300〜500、500マイクログラム超という「危険レベル」に比...
群馬の日系ブラジル人街活況で考える「消費者としての移民」
2019年3月7日
群馬の日系ブラジル人街活況で考える「消費者としての移民」
人口減少によるわが国の消費のパイの縮小はこれから本格化してくる。消費を担う中心世代を20〜59歳と仮定して、四半世紀(25年)ごとの人口の変化を見てみよう(国際連合推計データより)。
20年で174%値上がりのサンドイッチも、日米B級グルメのインフレ対決
2019年2月28日
20年で174%値上がりのサンドイッチも、日米B級グルメのインフレ対決
最近行ってみた日米の老舗B級グルメを紹介してみよう。まずは福井県福井市にある「ヨーロッパ軒総本店」の「ソースカツ丼」だ。卵でとじるカツ丼よりも実はこちらの方が歴史は長い。創業者の高畠増太郎氏は18歳(1907〈明治40〉年)のとき、ドイツ...
パウエルFRB議長は本当に「タカ派からハト派にブレた」のか
2019年2月21日
パウエルFRB議長は本当に「タカ派からハト派にブレた」のか
米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長の「ブレ」を非難する声が米メディアから多く聞こえる。昨年はタカ派だったのに、今年に入って急に「利上げに忍耐強くなる」と言い始めてハト派に転向したからだという。
米国で「値付け競争」激化の一方インフレ率は2%前後な理由
2019年2月14日
米国で「値付け競争」激化の一方インフレ率は2%前後な理由
米ロサンゼルスに先日出張した際、移動に何度か配車サービスのUber(ウーバー)を利用した。タクシーに比べて大幅に安いからだ。
日銀が「マイナス金利で貸し出し」をする"奇策"は実現可能か
2019年2月7日
日銀が「マイナス金利で貸し出し」をする"奇策"は実現可能か
この3〜4年、ユーロ圏とスイス、スウェーデン、デンマーク、日本の中央銀行はマイナス金利政策を採用してきた。しかし、その景気刺激効果はいまひとつはっきりしない。
米国の市場関係者が昨秋から心配する「量的引き締め」とは?
2019年2月1日
米国の市場関係者が昨秋から心配する「量的引き締め」とは?
「ペンキが乾くのを見守るのと同じくらい退屈なことになる」。従来、米連邦準備制度理事会(FRB)幹部は、FRBのバランスシート縮小作業は市場にとって売り買いの材料にはならないと説明してきた。
マイナス金利政策、深掘りなら金融機関は「究極の選択」を迫られる
2019年1月24日
マイナス金利政策、深掘りなら金融機関は「究極の選択」を迫られる
黒田東彦総裁が主導する量的質的金融緩和策(いわゆる異次元緩和策)が2013年4月に始まったとき、日銀はインフレ率を2年程度で目標の2%に押し上げると宣言した。ところが、2年以上たっても目標達成は見通せず、かつ国債買い入れの増額といった主力...
インドの通貨政策「壮大な失敗」の理由、モディ首相に酷評
2019年1月18日
インドの通貨政策「壮大な失敗」の理由、モディ首相に酷評
2018年末における現金流通高の名目国内総生産(GDP)に対する比率について、国際通貨基金(IMF)のデータを基に推計してみた。