インドの通貨政策「壮大な失敗」の理由、モディ首相に酷評

2018年末における現金流通高の名目国内総生産(GDP)に対する比率について、国際通貨基金(IMF)のデータを基に推計してみた(以下カッコ内は08年の比率)。

米国8.3%(6%)、ユーロ圏10.9%(8.3%)、日本20.7%(16.5%)となる。いずれも10年前に比べてキャッシュレス化が進んだように感じるが、対名目GDP比は逆に拡大している。現在、多くの先進国はインフレ率と預金金利が共に低水準にある。人々が現金を持つ機会費用をあまり意識せず、退蔵が起きやすいようだ。脱税等の資金もそこに含まれている可能性はあるだろう。

一方、中国の現金流通高の対名目GDP比は8.8%(11.6%)と低下が続く。世界最速でキャッシュレス化が進むスウェーデンは1.3%(3.3%)と圧倒的に低い。ただし、街中での現金利用はすでに相当減っており、最近は下げ止まり傾向が見られる。

インドは特に興味深い。同比率は15年末に11.4%だったが、16年末に6.2%へと劇的に低下。ただ、18年末は10.8%に戻った。

ナレンドラ・モディ首相は16年11月、ブラックマネーのあぶり出しを目的に、1000ルピー札と500ルピー札を近日中に銀行口座へ入金しないと無価値になると宣言した。両紙幣は流通現金の86%を占めていた。新紙幣への切り替え時にフィンテック(金融ITサービス)によるキャッシュレス化を推進すれば、脱税や汚職を防ぎやすくなるとも考えられた。

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