「コロナリストラ」が今秋から、本格化する理由とは

新型コロナウイルスの影響で景気が悪化する中、早期・希望退職を募集する企業が増え始めている。今秋から来年にかけて、さらに多くの企業が人員削減に乗り出すことになりそうだ。(東京商工リサーチ情報部 二木章吉)

新型コロナの影響で
人員削減が横行

新型コロナウイルス感染拡大で、世界的に景気悪化が広がっている。国内でも上場企業の業績下方修正が相次ぎ、早期・希望退職の募集が増えている。

2019年の人員削減は、"黒字リストラ"が主流を占めていた。これは新たな事業分野への進出やいびつな年齢構成の是正を目指す、本来のリストラクチャリング(事業の再構築)だった。

ところが、新型コロナで急激に業績が悪化すると、悪しき慣行の"リストラ"、すなわち業績不振による人員削減が再び横行してきた。

上場企業の決算は今年1月以降、新型コロナによる下方修正が相次ぎ、1000社を超えた。当初予想から売上高で7兆6000億円、利益金4兆3000億円が消失し、企業の苦境が浮かび上がっている。

日本航空、全日空、JR東日本などの交通インフラや、三越伊勢丹ホールディングス(HD)、H2Oリテイリング、高島屋、J.フロントリテイリングなどに代表される百貨店運営各社は、直近の本決算または四半期決算で赤字を計上。こうした外出自粛や休業要請によって大きな影響を受けた業種を中心に、新型コロナの感染が広がった3月以降、多くのBtoC企業は暗いトンネルどころか暗闇の洞窟で出口を模索している。

こうした状況を背景に、上場企業は人員構成の見直しを急ピッチで進めている。だが、人材不足の部署や新規事業に人員配置転換できる企業はまだいい。店舗や工場の閉鎖で、人手減らしを迫られる企業が今年に入り急増しているのが目立つ。

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