知らないと大損!確定申告にまつわる税金の「落とし穴」と「注意点」

当コラムの前回は「確定申告で大損したくない人必見!医療費控除の『誤解』と『落とし穴』」というタイトルで、医療費控除について「失敗しない申告のコツ」について紹介した。間違えずにしっかり税金の還付を受けるコツは、他にもまだある。引き続き、「落とし穴」と「注意点」を見てみよう。

ふるさと納税をがんばったら
住宅ローン減税を受けられなくなった

「ふるさと納税」は相変わらず大人気だ。寄付の仕組みを活用し、全国各地の名産品を返礼品として受け取ることを楽しみにしている人はとても多い。

数年前にセミナー会場で、「今日の講演と直接関係ないのですが...」と前置きして、こんな質問を受けたことがある。

「ふるさと納税をしたところ、当初予定していた金額の住宅ローン減税を受けられなくなりました。どうしてでしょうか」

まさに「知らないから損をした」典型といえるケースだ。この場合、知っておきたいポイントは、税金を計算する際の「順番」。

ふるさと納税は「所得控除」といって、所得から差し引く種類のもの。一方の住宅ローン減税は「税額控除」という種類で、最終的な税金(所得税)が計算された後に、差し引く仕組みになっている。

つまり、ふるさと納税をたくさんすることで、所得控除の金額が多くなり(=所得税が少なくなる)、想定していたほどの住宅ローン減税額が受けられなくなった...というわけだ。

この落とし穴に落ちるのは、年収がそれほど多くない若い世代に多い。住宅ローン減税はローンを組んだ年により多少内容が異なるが、一般的に「年末時点でのローン残高の1%」である。年末時点でのローン残高が3000万円なら、1%は30万円。

×ばつ1%」と「その年の所得税(一部住民税)」のうち、少ない金額が上限」というルールもある。

納めている所得税が、ローン残高の1%の額よりもはるかに多い場合は、ふるさと納税をすることで「予定していたローン減税が受けられなかった」ということは起こりにくい。もし年収が700万〜800万円より少ないなら、注意が必要だ。

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