「世界インターネット発展報告2018」と「中国インターネット発展報告2018」が8日、第5回世界インターネット大会で発表された。この2つの報告を合体させたものが世界インターネット大会青書となる。同報告のデータによると、2017年に中国のデジタル経済の規模は27兆2千億元(1元は約16.4円)に達し、国内総生産(GDP)の増加に対する寄与度は55%に達したという。新華社が伝えた。
同報告によれば、「今やインターネットを代表とする情報技術(IT)と人類の生産活動や暮らしが深く融合し、ITはイノベーションを誘導し、モデル転換を駆動する先導的なパワーになっている。17年の世界のデジタル経済規模は12兆9千億ドル(1ドルは約113.9円)に達し、米国が1位、中国が2位を占めた。グローバルEC市場は急成長を維持し、取引額は2兆3千億ドルに達し、アジア、中南米、中東、アフリカなどの新興市場が新たな成長源となっている」という。
同報告は、「今年に入ってから、中国の情報インフラが高度化を続け、ネットワーク情報技術が積極的な進展を遂げ、デジタル経済は力強い勢いで発展し、サイバーセキュリティ能力が著しく向上し、サイバー空間が日に日に清らかになり、ネットワーク文化がますます繁栄を遂げた」と指摘。また、「今年6月末現在、中国の4G普及率は世界5位以内に入り、5Gの研究開発は世界トップクラスで、EC市場の規模は世界一だ」と伝えた。
世界インターネット大会青書は中国サイバー空間研究院により作成された。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年11月9日
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