日本メディアの報道によると、日本は目下、米国が鉄鋼・アルミ製品に課した追加関税に対する対抗措置としての対抗関税を検討中で、450億元規模に上るという。これは米国の追加関税分にほぼ匹敵する規模だ。「北京日報」が伝えた。
日本のNHKは報道で、「日本政府は近く世界貿易機関(WTO)に対抗措置について通知する見通しで、これはWTOルールが規定する必要なプロセスだ。WTOルールでは、自国産業を保護するために関税を引き上げる時は、他国がその影響を相殺するために同様の関税措置を採用することを認めている」と伝えた。
米国のトランプ政権は今年3月、米国の安全保障を脅かしマイナス影響を与えているとして、中国や日本などからの鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税をそれぞれ課した。日本は米国と密接な関係にある同盟国であり、4月には安倍晋三首相とトランプ大統領との日米首脳会談での言及を含め、日本を適用対象から除外するよう繰り返し求めたが、いまだに除外されていない。その他の同盟国をみると、制限措置に同意した韓国はすでに除外が確定し、欧州連合(EU)も一時的に対象から除外されている。
日本政府関係者は、「対抗措置として日本は米国からの輸入商品の一部に同率の関税を課すことを検討しているが、対抗関税の具体的な対象品目はまだ明らかにしない。実際に対抗関税を課すかどうかは、今後の状況をみて判断する」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年5月18日
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