「慰安婦」合意をめぐりわき起こった韓日の争いがくすぶり続けている。韓国は昨年末に独島(日本名「竹島」)及びその周辺海域で軍事演習を実施し、日本の強い抗議を招いた。今年2月の平昌冬季五輪開幕式に日本の安倍晋三首相が欠席すると報じる日本メディアさえある。「慰安婦」や領土問題をめぐる日韓の争いは短期間では解決困難であり、韓日関係は新たな「摩擦期」に入ると指摘される。
ある韓国メディアは、「慰安婦」問題は依然として韓日両国間に横たわる越えがたい溝だと指摘。「慰安婦」問題における文在寅政権の立場は鮮明で、再交渉または合意の見直しを求めるかもしれないが、「慰安婦」問題が韓日関係に影響を与えることも望んでいないとした。
韓国「ソウル経済」は、「慰安婦」問題解決の鍵は日本に深い反省と被害者の名誉回復を求めることだが、韓国前政権の行為はそれとかけ離れており、反対に「慰安婦」関連団体を説得する、「性奴隷」との表現の使用をやめる、海外での碑設置を支援しないという日本側の要求に事実上従ったと指摘。また「誤った合意を正すのは必須だが、その破棄または見直しは決して容易な事ではない。国家間の合意を翻せば国の信望を損なうだろうし、『慰安婦』合意の変更や破棄は韓日関係を急速に冷え込ませる可能性がある」ともした。
張宏波・明治学院大学教授は「慰安婦」を含む戦後和解問題に長年注目してきた。張教授は人民日報の取材に「日本の発動した戦略戦争の犯罪行為及び責任の問題において、日本政府は真相を徹底的に追跡調査せず、責任を明確にしていない。大変残念なことに、『慰安婦』問題で、日本政府が被害者の人権と尊厳を重視しているようには見えないし、戦争犯罪の解決の問題において国際社会にすでに形成された共通認識も見られない。日本にとって、歴史認識において最も重要なのは歴史の事実を受け止め、責任を受け止める姿勢であり、かつ国の意志としてこれを継承していくことだ。これこそが日韓など国家間の関係をあるべき姿に整えるうえでの鍵だ」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年1月2日
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