革新型ハイテクインターネット企業の来電科技はこのほど、そのサービスネットワークが国内200都市に広がったことに続いて、旅行予約プラットフォーム「8只小猪」と戦略的協力関係を結び、手始めにモバイルバッテリー事業ステーションを「8只小猪」プラットフォームがカバーする約130ヶ国の約800都市に設置することを明らかにした。環球網が伝えた。
シェア自転車事業が海外進出でさまざまな条件による制約を受けるのとは異なり、シェアモバイルバッテリーは公共空間の占有率が低く、シーンに応じて大小のバッテリー設備や単体のデスクトップタイプのマシンを設置したりと、海外進出においてはそのアイデアを大きく膨らませる余地がある。来電科技の創業者は、「モバイルバッテリーのニーズは、ユーザーが急に充電が必要になった時になかなか充電できないという問題から生まれたもの。海外旅行は期間が長く、現地の電気設備の規格が中国と異なるため、シェアモバイルバッテリーの新しい応用シーンになるとみられる」と話す。
今年3月以降、シェアモバイルバッテリー産業の融資競争が始まり、各方面の資本が相次いでその前途を評価し、競うように資金を投入したり事業に乗り出したりするようになった。これまでに公開された報道の統計によると、30を超える機関がモバイルバッテリー産業に進出したという。
来電科技と8只小猪は国慶節(建国記念日、10月1日)までに第1期海外ネットワーク構築を完了し、タイ、日本、フランス、インドネシア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、米国の8ヶ国で投入するとしている。
米ケーブルテレビ局CNBCは、「中国のシェアモバイルバッテリー企業の競争が激しくなっており、次々に起こる産業内の特許訴訟も毎回多く人の目を引きつける」と報じた。
海外メディアによると、大陸部メディアはシェアモバイルバッテリー事業を手がけるベンチャー企業のビジネス潜在力を疑問視するが、こうした企業は資金調達に関しては何の問題も抱えていない。「ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア」のサイトの報道によると、来電科技は2014年から起業し、今年4月には海納アジアベンチャー基金、紅点ベンチャー投資中国基金、九合創投などから2千万ドル(約22億3千万円)のAラウンド融資を調達している。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年9月26日
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