商務部(商務省)は17日に行われた定例記者会見で、2016年1〜7月のビジネス運営状況を発表した。それによると、7月の全国社会消費財小売総額は2兆6900億元(1元は約15.1円)で、前年同期比10.2%増となり、伸び率は前月より0.4ポイント低下。物価要因を考慮した実質増加率は9.8%。1−7月は前年同期比10.3%増で、伸び率は前年と同水準。ネット通販が高度成長を維持した。
同部の沈丹陽報道官の説明によると、消費市場は主に▽ネット通販が高度成長を維持▽住まい・衣料品・トラベル関連グッズなどの商品が好調▽グリーン・スマート家電の販売が好調▽物価水準がほぼ安定――といった特徴を示している。
中国商務部の沈丹陽氏によると、中国の輸出額の下げ幅は3月より累計で5ヶ月連続で縮小しており、輸出は米日韓露印などの世界主要経済体と比べ好調だ。中国の輸出の安定的な改善の流れに変化はない。
税関の統計データによると、1−7月の全国輸出入額は前年同期比3%減の13兆2100億元(1元は約15.1円)。うち輸出は1.6%減の7兆6000億元、輸入は4.8%減の5兆6100億元で、黒字は8.7%増の1億9900万元。
■しかく1−7月の貿易状況を見ると、中国の貿易は安定的な改善の流れを維持しており、主に次のような特徴を示している。
(1)貿易の発展動向では、輸出の下げ幅は累計で5ヶ月連続で縮小している。
(2)企業主体では、民間企業は依然として輸出主力軍となっている。
(3)国際市場では、「一帯一路(the belt and road)」関連国・地域の輸出が全体水準を上回る。
(4)貿易の内訳では、一般貿易の比率が上昇を続けている。
(5)商品構造では、大型プラント、高付加価値製品の輸出が成長を維持している。
(6)地域別では、東部地区の輸出入は全国を上回る。
(7)輸入では、一部の大口商品の輸入量が成長を維持している。
■しかく商務部「中欧貿易戦争」を否定 保護主義は懸念
沈丹陽報道官はこのほど行われた定例記者会見で、「中国と欧州連合(EU)との間で、これまでに、またはこれから新たな貿易戦争が勃発、ということはありえない。しかしEUが最近鉄鋼分野でみせる保護貿易主義の傾向には、高い関心と懸念を抱いている」と述べた。
今年1−7月に全国で新設された外資系企業は前年同期比9.7%増の1万5802社、実行ベース外資利用額は4.3%増の4915億1000万元(銀行・証券・保険業界のデータを除く、1元は約15.1円)に達した。
7月に全国で新設された外資系企業は、前年同月比3.8%減の2400社。実行ベース外資利用額は1.6%減の497万6000億元。
主要国家・地域の対中投資は、全体的に安定成長を維持した。1−7月の実行ベース外資利用額トップ10カ国・地域の総額は、前年同期比5.6%増の4652億1000万元に達し、全国の実行ベース外資利用額の94.6%を占めた。うち米国が129.8%増、英国が96.8%増、ドイツが96.6%増。ASEANの同期の実行ベース対中投資額は1.7%減の247億9000万元。EU28カ国は35.6%増の378億元、「一帯一路(the belt and road)」関連国は8.6%減の255億3000万元。ASEANの7月の実行ベース対中投資額は前年同月比14.8%減の39億1000万元、EUは27.2%減の20億3000万元、「一帯一路」関連国は12.9%減の41億元となっている。
今年1〜7月には、中国国内の投資家が世界156カ国・地域の海外企業5465社に対して非金融分野の直接投資を行った。投資額は累計6732億4千万元(約10兆1540億円)に上り、前年同期比61.8%増加した。今年に入ってから、対外直接投資は急速な増加傾向を維持しており、対外投資額は外資導入額を超え、中国は今や資本の純輸出国だ。『一帯一路』(the belt and road)の呼びかけから今年7月までの間に、中国から関連国へ行われた投資の額は累計511億ドル(約5兆1085億円)に達した。
■しかく 対外投資が急増中 海外M&Aは1〜7月で昨年超える
今年に入ってから、中国の対外直接投資は急速な増加傾向を維持しており、対外投資額は外資導入額を超え、中国は今や資本の純輸出国だ。これと同時に、対外投資の増加率は安定に向かい、7月単月の投資額は138億9千万ドル(1ドルは約99.9円)に上り、前月比9.5%減少した。単月の投資額は今年4月に199億9千万ドルのピークを迎えた後、3カ月連続で4月を下回った。
合併買収(M&A)が対外直接投資の主要方式となっている。統計によれば、1〜7月に中国企業が実施した海外でのM&Aプロジェクトは459件に上り、関連国・地域は63カ国・地域に上った。投資分野は情報伝達、ソフトウェア、情報サービス、製造業など15産業に及び、実行ベース取引額は543億ドルで、同期の対外投資全体の52.8%を占めた。今年1〜7月のM&Aの実行ベース取引額は2015年の年間総額を超え、10億ドル以上のプロジェクトが12件を数えた。主なプロジェクトとして、ブラジルのジュピア水力発電所とイルハ ソルテイラ水力発電所の30年間の経営権の買収が挙げられる。(編集JZ)
「人民網日本語版」2016年8月31日
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