国務院弁公庁はこのほど、「『インターネット+政務サービス』推進に向けた情報公開・市民サービス試行実施案」を発表した。案によると、今年、北京・上海・深セン・厦門(アモイ)など国内80都市の住民は、身分証を提示するだけで、統一オンライン・プラットフォームあるいは統一窓口において、政府による政務サービスの手続を進めることができるようになり、さまざまな「不可解な証明書類の提出」や「同じ証明書類の複数回にわたる提出」などは過去の遺物と化す。来年には、80都市間において、地域・階層・当局をまたぐサービスが実現し、基本公共サービスの8割以上がネット上で処理できるようになる見通し。京華時報が報じた。
国家発展改革委員会(国家発改委)高技術(ハイテク)産業局の担当者は、次のとおり説明した。
「身分証番号は、中国国民ひとりひとりに付与され、一生変わることのない番号である。この番号を唯一のリファレンスとして、電子証明書データバンクが構築され、複数のリファレンスによる手続書類、証明書、根拠書類などの重複提出を未然に防いでいる。例えば、証明書類の提出段階では、各種電子証明書と『単一の番号』をリンクさせ、身分証番号を公的サービスにおける唯一のリファレンスとし、この番号に基づいて各種公的サービスの申請・処理が進められる。これにより、住民が複数の大量の証明資料を提出する必要はなくなる」。(編集KM)
「人民網日本語版」2016年4月28日