中国社会科学院経済学部、中国社会科学院科学研究局、中国社会科学院数量経済・技術経済研究所、社会科学文献出版社は17日、2016年「経済青書」を発表した。青書は、2016年の中国の経済成長率を6.6〜6.8%と予想したほか、引き続き緩和的な金融政策を実施するべきと建議した。中国経済網が伝えた。
青書は次のように指摘した。
2015年の年初以来、世界経済は全体的に穏やかな回復を維持してきたが、経済成長率は予想を下回った。2015年の世界貿易増加率は金融危機発生以来の低いレベルにとどまった。
このことを踏まえると、2015年の中国の経済成長率は7%前後となり、経済成長は引き続き合理的な範囲に収まるとみられる。また、産業構造は引き続き改善し、投資増加率は徐々に持続可能な水準に戻り、消費の増加率は全体的に安定し、輸出入の増加率は低下し、貿易黒字は拡大を続け、消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の格差は拡大し、住民の収入は安定的に増加するだろう。
中国経済はすでに新常態に入り、構造調整は加速し、潜在的成長率は低下を見せている。世界貿易は低速成長し、外部の需要は引き続き疲弊が続く。国内の投資の基数(計算の基準となる値)はすでに大きく膨らんでいるため、増加率は常態に戻るだろう。消費全体は依然として穏やかな要素を保つ。2016年の中国の経済成長率は6.6〜6.8%、CPIは2.1%上昇、PPIは3.7%低下、生鮮食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは1.9%上昇すると予想される。
2015〜2016年にかけ、中国の経済成長率は新常態の下で合理的な範囲に収まり、雇用・物価は基本的に安定を維持し、経済がハードランディングすることはないだろう。中国経済の下振れ圧力は引き続き高まっており、2016年には積極的な財政政策を強める必要がある
経済の下振れ圧力に対しては、2016年も引き続き緩和的な金融政策を実施し、貸付けと社会融資規模の増加を合理的かつ適度に速めるよう促すべきだ。また、実体経済の発展と構造調整に役立つ金融改革を推進し、金利伝達メカニズムと資金市場化定価メカニズムの構築を加速し、人民元相場形成メカニズムを完備し、クロスボーダー資本の効果的な監督管理を強める必要がある。
2016年は中国の第13次五カ年計画の1年目となる。この期間は、「小康社会」の全面的実現に向けた最終段階にあたる。経済発展が新常態に入り、中国は重要な戦略的チャンスに直面する一方で、矛盾の重なりやリスクの増加といった厳しい課題にも直面している。発展モデルの転換により発展の質と効果を高め、産業構造の最適化により革新駆動の発展を促進し、国民生活を保障・改善し、各方面の体制・メカニズムの完備を急ぎ、全方位的な対外開放を進め、外部環境の変化に適切に対応し、中国経済の長期的かつ安定的で健全な発展を促進する必要がある。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年12月17日