中国の外貨準備がふたたび減少に転じた。中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表したデータによると、今年11月末の人民銀の外貨準備高は3兆4382億8400万ドル(1ドルは約123.1円)で、前月末比872億2300万ドル減少し、減少幅は2011年以降で2番目だった。「京華時報」が伝えた。
外貨準備とは国際決済における外貨の必要性に対応するもので、人民銀とその他の政府機関が集中的に掌握する外国為替資産だ。10月には前月比113億9千万ドル増加し、5カ月続いた減少傾向を終わらせた。外貨準備高は今年5月から減少傾向が始まり、8月11日に行われた人民元レート基準値価格決定メカニズムの調整後は特に大幅な減少となっていた。
上海申銀万国証券研究所有限公司の李慧勇チーフマクロアナリストは、「11月に人民元レートが圧力を受けたのは、人民銀が外為市場に直接介入して、人民元相場の安定をはかったためとみられる。また商業銀行が保有する外貨ポジションは単独で相場の安定維持の任務を引き受ける力はなく、その一部が人民銀との合意を実現し、十分な外貨を維持して外貨小売市場に寄せられる外貨取引ニーズに対応したことも考えられる」と話す。
招商証券の劉東亮シニア金融アナリストは、「外貨準備高は10月に一時的に落ち着きをみせた後、再び大幅に減少した。その根本的な原因は人民元の値下がりへの期待と人民元建て資産のリターン低下という二重の圧力を引き続き受けて、資金の流出圧力が顕在化したことにある。これと同時に、人民銀の介入も外貨準備の減少をある程度招き寄せたとみられるが、その規模を算出するのは難しい」と話す。
業界のアナリストは、「12月の外貨準備高は引き続き減少する可能性がある」といい、李チーフマクロアナリストは、「人民元レートの弾力性が強まり、人民元国際化レベルが高まり、国が『外貨を民間に蓄える』政策を実施する背景の中で、国際資本が流入と流出を繰り返し、外貨準備高が増えたり減ったりするのが常態になるとみられる。国際通貨基金(IMF)の外貨準備高の適正額についての計算によると、中国にふさわしい外貨準備の規模は1兆5千億ドル前後だといい、11月の外貨準備高はこれを2兆ドル近くも上回った。減少しても大騒ぎする必要はない」と指摘する。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年12月8日