北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの3大地域における戦略的環境アセスメントプロジェクト始動式が27日に行われた。中国環境保護部(省)の潘岳副部長は始動式に出席し、同部が空間・総量・参入許可の3つの限界線(レッドライン)を厳しく守りつつ、上述の3大地域の戦略的環境アセスメントを実施することを発表した。新華網が伝えた。
潘副部長は、「これら3大地域は中国の経済発展の重心であると同時に、環境問題が最も突出し、人々の環境保護への要求が最も強い地域でもある。経済と環境の2つのモデルチェンジが最も待たれる地域であり、新常態((ニューノーマル))における経済・環境問題の解決に向けた改革モデル区とするべきだ」と述べ、以下のように指摘した。
3大地域の環境アセスメントでは、まず「空間の限界線」を設けて無秩序な開発を規制し、生態のボトムラインを守る。次に、「総量の限界線」を設け、開発の規模と強度をコントロールし、環境の質に基づき重点業界の汚染物質排出総量を分配・規制し、重点産業の発展規模を資源環境の許容範囲内に収める。さらに「参入許可の限界線」を設けて経済のモデルチェンジを推進し、産業の参入許可を根源からコントロールし、資源型・リスク型・汚染型など、業界ごとに差別化された参入許可管理を明確にする。
戦略的環境アセスメントを推進するため、環境保護部は現在、関連部門からの支持の下、環境影響評価法・計画環境影響評価条例・建設プロジェクト環境保護管理条例の改正を推し進めている。また、都市建設、鉱山資源開発などの分野の計画段階環境アセスメントとプロジェクト環境アセスメントの連動メカニズムも完備されつつある。さらに、建設プロジェクト(建設中・建設後)の環境保護監督管理弁法、建設プロジェクト環境影響事後評価管理弁法、環境アセスメント区域規制弁法も制定作業が進められている。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年10月28日