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国立研究開発法人国立環境研究所と公益財団法人印旛沼環境基金の連携協定の締結について(お知らせ)

国立環境研究所は、2018年12月より気候変動適応センターを設置し、気候変動に対する適応策の研究や地域支援を推進しています。その一環として、自然環境の機能をインフラとして活用する「グリーンインフラ」^注1により、災害の増加、水質の悪化、暑熱リスク、生物多様性の損失といった気候変動に伴う課題に対応する方策を研究してきました。また、2023年度からは「内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマートインフラマネジメントシステムの構築」の一環として、印旛沼流域をモデル地域としたグリーンインフラの社会実装に関わる研究を進めることになりました。
印旛沼環境基金は、千葉県と印旛沼流域13市町をはじめ、関係団体が一体となって印旛沼と周辺地域の水質・環境保全の取組を進めるために1984年11月に設立された公益財団法人であり、流域の市長・町長等が役員を務めています。これまで助成金の交付や『印旛沼白書』・雑誌『印旛沼』などの刊行等を進めてきました。
今般、両機関が印旛沼流域におけるグリーンインフラに関する研究への寄与を目的とした連携協定を交わし、その枠組みの下で、一層の協力・発展を図ることにしました。

^注1グリーンインフラについて
自然の機能を活用したインフラや土地利用計画のこと。国土形成計画(平成27(2015)年8月閣議決定)において「社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能(生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等)を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を推進する」ことが述べられた。近年では、企業によるネイチャーポジティブ(自然再興)の取組とも深く関連する理念・技術として関心がもたれている。

(1)目的

印旛沼流域におけるグリーンインフラに関する研究に寄与することを目的とする。

(2)連携事項

1. 印旛沼の水質浄化に関すること。
2. 印旛沼周辺地域の環境保全に関すること。
3. その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(3)期間

令和7(2025)年3月31日までとする。ただし両者が合意した場合、実施期間を延長できる。

2024年6月27日(木)、印西市役所において書類の取り交わしを行う。

【研究全般に関する問合せ】
国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター
副センター長
西廣 淳

【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
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