特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)は、特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており、届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。
特定技能所属機関による届出は、大きく分けて随時届出と定期届出があり、下記のとおり提出する必要があります。

随時届出:事由発生日から14日以内
定期届出:四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内

【令和6年能登半島地震により、入管法等に規定されている義務の履行ができなかった場合について(令和6年1月掲載)】
令和6年能登半島地震の影響により、入管法等に規定されている義務を履行することが困難であったと認められるときは、当該義務を令和6年4月30日までに履行すれば、その不履行について不利益な取扱いはしないこととしました。
災害救助法が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村に記載される区域(以下「救助法適用区域」という。)に、特定技能所属機関の所在地があるものの下記の届出が措置の対象となります。
〇令和5年第4四半期の定期届出(本来の期限:令和6年1月15日、措置後の期限:令和6年4月30日)
〇令和6年第1四半期の定期届出(本来の期限:令和6年4月15日、措置後の期限:令和6年4月30日)
〇令和6年1月1日から同年4月16日までに事由が発生する随時届出

届出の内容に応じて添付していただく書類については、提出書類一覧表又は特定技能外国人受入れに関する運用要領(第7章)をご参照ください(届出内容によって、追加で書類を求めることがあります。)。

なお、提出に当たっては、特定技能所属機関(本店又は主たる事務所)の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出するか、出入国在留管理庁電子届出システムから提出してください(電子届出システムのご利用には事前の登録が必要です。詳細はこちら。)。

特定技能所属機関による随時届出は以下のとおりです(リンク先から届出書等をダウンロードできます。)。

※(注記)特定技能所属機関による随時届出は、特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)の責任において届け出ていただくものです。

→特定技能所属機関からの届出が適正に履行されていない場合、引き続き特定技能外国人を受け入れることができなくなりますので、ご注意ください。

→外国人への支援実施のために登録支援機関と委託契約を締結していたとしても、登録支援機関に届出を委託することはできませんので、特定技能所属機関の責任において届け出ていただく必要があります。

※(注記)届出書に添付する書類については、提出書類一覧表もご参照ください。
→提出書類一覧表〔下記(1)、(4)の届出〕はこちら(PDF:416KB)
→提出書類一覧表〔下記(2)、(3)、(5)の届出〕はこちら(PDF:436KB)
特定技能雇用契約に係る届出書(参考様式第3-1-1号/第3-1-2号)

支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)

支援委託契約に係る届出書(参考様式第3-3-1号/第3-3-2号)

受入れ困難に係る届出書(参考様式第3-4号)

出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為(不当行為)に係る届出書(参考様式第3-5号)

特定技能所属機関による定期届出は以下のとおりです(リンク先から届出書等をダウンロードできます。)。

【登録支援機関に支援計画の実施の全部を委託する契約を締結している場合】

※(注記)受け入れ活動状況に係る届出 →特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)の責任において届け出ていただく必要があります。

※(注記)支援実施状況に係る届出 →登録支援機関の責任において届け出ていただく必要があります。

【登録支援機関に支援計画の実施の全部を委託していない場合(一部のみ委託している場合を含む。)】

※(注記)受け入れ活動状況に係る届出 →特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)の責任において届け出ていただく必要があります。

※(注記)支援実施状況に係る届出 →特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主の方)の責任において届け出ていただく必要があります。


※(注記)特定技能所属機関からの届出が適正に履行されていない場合、引き続き特定技能外国人を受け入れることができなくなりますので、ご注意ください。

※(注記)登録支援機関からの届出が適正に履行されていない場合、登録が取り消されますので、ご注意ください。


(6)受入れ・活動状況に係る届出

受入れ・活動状況に係る届出書(参考様式第3-6号、参考様式第3-6号別紙)

(7)支援実施状況に係る届出
支援実施状況に係る届出(参考様式第3-7号)

支援業務を行う登録支援機関は、登録事項や支援の実施状況等に関する随時・定期での各種届出が義務付けられており、届出の不履行や虚偽の届出については登録の取消しの対象とされていますのでご留意ください。
登録支援機関による届出は、大きく分けて随時届出と定期届出があり、下記のとおり提出する必要があります。

随時届出:事由発生日から14日以内
定期届出:四半期ごとに翌四半期の初日から14日以内
【令和6年能登半島地震により、入管法等に規定されている義務の履行ができなかった場合について(令和6年1月掲載)】
令和6年能登半島地震の影響により、入管法等に規定されている義務を履行することが困難であったと認められるときは、当該義務を令和6年4月30日までに履行すれば、その不履行について不利益な取扱いはしないこととしました。
救助法適用区域に登録支援機関の所在地があるものの下記の届出が措置の対象となります。
〇令和5年第4四半期の定期届出(本来の期限:令和6年1月15日、措置後の期限:令和6年4月30日)
〇令和6年第1四半期の定期届出(本来の期限:令和6年4月15日、措置後の期限:令和6年4月30日)
〇令和6年1月1日から同年4月16日までに事由が発生する随時届出


届出の内容に応じて添付していただく書類については、提出資料一覧表又は特定技能外国人受入れに関する運用要領(第7章)をご参照ください(届出内容によって、追加で書類を求めることがあります。)。
なお、提出に当たっては、随時届出の場合は、登録支援機関(本店又は主たる事務所)の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に、定期届出の場合は、支援委託契約の相手方である特定技能所属機関(本店又は主たる事務所)の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出してください。
また、出入国在留管理庁電子届出システムを用いて提出することも可能です(電子届出システムのご利用には事前の登録が必要です。詳細はこちら。)。

登録支援機関による随時届出は以下のとおりです(リンク先から届出書等をダウンロードできます。)。


※(注記)届出書に添付する書類については、提出書類一覧表〔登録支援機関〕もご参照ください。
→提出書類一覧表〔下記(1)、(2)、(3)、(4)の届出〕はこちら(PDF:360KB)

(1)登録支援機関の登録事項を変更したときの届出
登録事項変更に関する届出書(別記第29号の16様式)


登録支援機関概要書(参考様式第2-2号) 【WORD】 【PDF】
(2)支援業務を休止したとき/支援業務を廃止したときの届出

支援業務の休止又は廃止に係る届出書(参考様式第4-1号)

(3)支援業務を再開するときの届出
※(注記)再開予定日の1か月前までに提出してください。

支援業務の再開に係る届出書(参考様式第4-2号)

登録支援機関による定期届出は以下のとおりです(リンク先から届出書等をダウンロードできます。)。


(4)支援の実施状況に係る届出
※(注記)特定技能所属機関と支援計画の全部の実施を委託する契約をしている場合、こちらの届出が必要です。

支援の実施状況に関する届出(参考様式第4-3号)

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